「佐賀市議会 2003-03-10 平成１５年　３月定例会−03月10日-04号」の議事録内容

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佐賀市議会 2003-03-10
平成１５年　３月定例会−03月10日-04号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成１５年　３月定例会−03月10日-04号平成１５年　３月定例会　　　　　　　平成15年３月10日　　　　　午前10時01分　　　再会　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．御厨義人　│２．福島龍一　│３．松尾和男　│ │４．亀井雄治　│５．広瀬泰則　│６．本田耕一郎│ │８．西村嘉宣　│９．田中喜久子│10．井上雅子　│ │11．岩尾幸代　│12．千綿正明　│13．持永安之　│ │14．傍示暢昭　│15．永渕利己　│16．福井章司　│ │17．南里　繁　│18．永渕義久　│19．森　裕一　│ │20．福井久男　│21．川崎辰夫　│22．江島徳太郎│ │23．池田勝則　│24．黒田利人　│25．嘉村弘和　│ │26．宮地千里　│27．瀬井一成　│28．山下明子　│ │29．豆田繁治　│31．堤　惟義　│32．西岡義広　│ │33．山田　明　│34．中村　薫　│35．米村義雅　│ │36．藤田龍之　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐

│30．野中久三　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　助役　　　　　　久米康夫　助役　　　　　　石倉敏則　　　　　収入役　　　　　上野信好　総務部長　　　　高取義治　　　　　産業部長　　　　福田忠利　建設部長　　　　許田重博　　　　　環境下水道部長　秦　康之　保健福祉部長　　志津田　憲　　　　交通局長　　　　野田喜昭　水道局長　　　　秀島敏行　　　　　ガス局長　　　　井手通隆　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　教育部長　　　　吉富康仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査委員　　　　中村耕三　　　　　　　　　　　　　黒木照雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　選挙管理委員会　　　　　　　　　山村邦明　事務局長 ○御厨義人　議長　　これより本日の会議を開きます。　３月７日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆本田耕一郎議員　　おはようございます。それでは、通告にしたがって質問を行います。　まず、「子どもたちの研究発表の有効活用を」についてであります。その中の３番目の「テーマに関係ある自治体部門の関心は」については、２回目に質問をいたします。　昨年の12月、私は地元の城北中学校のフリー参観デーに出かけてきました。子供たちのブラスバンドや演劇などがあったり、にぎやかだったのですが、その中で体育館の壁に展示してあった子供たちの研究発表の広用紙の束の前にくぎづけになりました。広用紙ですから、これくらいですね。それを何枚も、幾つも幾つもテーマをつくって発表をしておりました。そのテーマの自由奔放さ、そして研究調査内容の子供たちならではの鋭い指摘や発想など、私は目からうろこが落ちる思いで見てまいりました。　その中で、学校と両親の承諾を得て１件説明させてもらいますと、２年生に徳永美香さんという生徒さんがいらっしゃいますが、その子の「菖蒲川の魚貝類と川の環境について」という研究発表の前で私は足がとまりました。１の研究の動機、２、研究の経過に始まって、14の研究のまとめまで、実に詳細にわたって自分が住んでいる地域の川について調査研究が行われていました。　彼女は、研究の動機の中でこう言っています。「みなさんは、近年めだかの数が減っているのを知っていますか。いつも川をのぞくとたくさんのめだかがいた川も今はぜんぜん姿が見えない川があると思います。私は、小学５年生から川のめだかたちを育てて川に放流をしてきました。私の家の近くに菖蒲川という川があります。私の飼っているめだかの中にも川の汚染のためか、背骨が曲がっているものがいます。このように、川にゴミを捨てたり、生活排水によって魚たちはとても困っています。この研究では家の近くの菖蒲川を中心に魚たちの住んでいる川の環境について調べようと思います」というものでした。　これが以下17枚にわたって続くわけですが、恐れ入るのは、その半端ではない情報量です。自分の住んでいる地域、自分がなれ親しんできた川への愛着が見てとれます。そのほかにも、体育館には同じように生徒たちの力作がたくさん展示してありました。　今申し上げたのは城北中学校だけのことで、しかも入選作品だけとのことでした。とすると、佐賀市内の小・中学校で生徒の数だけ、大体中学生だけで 4,000人ほどいらっしゃるそうですが。このような地道な研究が毎年何件発表されているのか、まず伺います。そして、それらの作品は発表後どのように保存、活用されているのかもお聞かせください。　次に、選挙の投票所におけるバリアフリーについてであります。ことしに入って市長選挙も終わり、統一地方選が間近に迫っています。選挙における最大の課題は何かというと、やはり投票率の向上だと思います。12万 8,000人すべての有権者に投票に来てください。投票は国民の権利であり義務なのですというのであれば、すべての人が投票所に同じように来て投票ができるユニバーサルな環境でなければならないと思います。以上のことを前提に、投票所におけるバリアフリーについて伺います。１、車いすなど身体障害の人への対応、例えばスロープの設置や専用の駐車スペースの確保、車いすでも記入ができる低い机。２、視覚障害の人への対応として、点字で投票できる環境、候補者名簿の点字版、点字を理解できない人への代理投票。３、聴覚障害の人への手話通訳者の配置など、佐賀市内に身体、知的合わせて 6,151人の20歳以上の障害者の皆さんがスムーズに投票できる仕組みになっているのか。また、どういう取り組みをされているのか伺います。　次に、車いすのトイレについて検証、その後の対応についてでありますが、これは平成13年６月議会で質問を行ったものです。そのとき佐賀市内に官民合わせて 136カ所ある車いす対応のトイレのうち17カ所をチェックしたものでしたが、１年８カ月ぶりに再度チェックしてみました。そのときに問題になったほとんどのトイレは改修されていましたが、そうでないところもありました。その中で気になったのは、夜間に施錠されて使えないところが２カ所、かぎが壊されているのですが、地元の要望でそのままになっているのが１カ所、夜間に照明がつかなくなっているところが１カ所あったことです。確かにたび重なるいたずらで、管理する方がたまらないという理由はあると思います。目的外使用で事件でも起きた場合、管理責任を問われてはたまらないという理由もわかります。　しかし、この多機能トイレ、車いす用トイレというのは、そもそも何のために、だれのために設置されたのでしょうか。つくるのを義務づけられたからつくるけど、トイレが本来の目的以外に使われ、面倒なことになるのは嫌だ。事件でも起こって管理責任を問われるようなことになるおそれがあるのであれば、いっそ閉めてしまえというのでは本末転倒になりかねません。緊急避難的な措置であればわかりますが、恒常的なものになっていくのなら問題だと思います。というのも、そういうトイレをつくるときに問題点としてそういうことは予測できていたはずだからです。この問題は、佐賀だけの問題ではなく全国的な問題であると思います。先進地事例や広く情報を集めて抜本的な対策を行う必要があると思いますが、執行部の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎迎巌　教育長　　おはようございます。小・中学校では年間どのぐらいの研究発表があっているかについてお答えいたします。　議員がただいま研究発表の一つとして提示されましたのは、夏休みの研究発表作品のようでございます。学校に尋ねましたところ、校内で入選したものの中から、議員が参観されましたフリー参観デーで行われました文化発表会において展示されたということでございます。長期休業中は平常の課業日と比べて時間的ゆとりがあるために、このような深まった研究にも取り組めると考え、多くの中学校では全員に理科、社会等の研究自由課題を出しているようでございます。日ごろの学習や活動を発展的に生かして、つくる喜びや調べる喜びを体得させまして、社会の様子について理解したり、科学する心を高めたりすることにより、創造性を豊かにさせたいというようなことから考えているようでございます。このような休業中の課題の作品だけでも、個人の研究物として相当な数でございます。市内全中学校の理科、社会の課題に絞ってみましても、学校に尋ねましたところ、概算で 6,600点ございました。　そのほか本年度より学習指導要領が改訂されまして本格実施となりました総合的な学習におきましても、子供たちは課題解決を学習し、多くの研究物をつくっております。総合的な学習の目的は、常日ごろから申し上げておりますけれども、子供たちが主体的に判断し、問題をより多く解くという資質や能力の育成を目指しているのでございます。このようなことから、総合的な学習に関連のある研究物におきましても、小・中学校合わせまして概算で 7,000点あるようでございます。　そのほか教科にかかわるものとして、例えば国語、社会、理科等におきましても研究物としてまとめていくことも多くあります。その数としましては、 4,500点ぐらいございます。　今まで述べてまいりました数を合わせますと、概算ですけれども、１万 8,000点にもなります。これらのものは研究のまとめをした後、または学習後に各学級に展示したり、また学校内の特別教室、例えば理科室や学習センター等に展示いたしております。また、学習にかかわった校区内の公共施設等に展示させてもらったり、授業参観や文化発表会のときにおいても、保護者や地域の人々に対しまして研究発表会を開いたりもしております。　また、この保存でございますが、研究物を作成し、また学習のまとめをして終わりということではなくて、先ほど申し上げましたように、一定期間の展示をしたり発表や発信をしたりしますけれども、その後は基本的には個人に返すようにいたしております。各教科等の大きな審査会が行われておりますけれども、優秀賞等に認められました研究物につきましては、本人の了解をとりまして、次年度も参考資料として学習室等で活用させてもらう場合もございます。　以上でございます。 ◎山村邦明　選挙管理委員会事務局長　　おはようございます。選挙の投票所におけるバリアフリーについての御質問にお答えいたします。　まず、身体障害の人への対応策についてですが、選挙管理委員会では平成７年の参議院議員選挙から、投票所である全部の学校の体育館に土足マットを敷き、既設のスロープのない体育館については仮設のスロープを設置して、高齢の人や身体障害の人が投票しやすい投票所の環境づくりに努めておるところでございます。また、平成12年衆議院議員選挙から、福祉ボランティア協会の皆様の御協力を得まして、高齢の人や身体障害の人の介助をするために、事務補助員を各投票所に２人ずつ配置をしております。事務補助員の皆さんには、投票所である体育館の入り口で従事していただき、介助に必要な場合には積極的に呼びかけをしていただいております。介助に必要な方がタクシーなどで１人でおいでになっても、車いすで投票できる体制を整えております。また、身体障害の人が１人で自動車を運転してこられた場合には、声をかけていただければ近寄って駐車するスペースを確保するように努めておるところでございます。なお、各投票所につきましては、車いす対応の１人用記載台を２台ずつ備えております。　次に、視覚障害の人に対しましては、投票するための点字機を従前より備えつけております。事務補助員の皆様には、視覚障害の人に対する介助の仕方も研修していただいておるところでございます。また、２月16日執行の佐賀市長選挙から点字による候補者の氏名等の掲示を投票所に備えておりますし、公職選挙法に規定はありませんが、点字版の選挙公報及びテープによる声の公報を点字図書館佐賀ライトハウスに作成依頼しまして、視覚障害の人の自宅に送付をしております。４月27日執行予定の佐賀市議会議員選挙の際にも、点字による候補者の氏名等の掲示など、佐賀市長選挙と同じような取り扱いをしたいと考えております。なお、投票所の記載台につきましても、手元が明るいように記載台用の照明もつけております。　次に、聴覚障害の人に対しましてでございますが、手話通訳者の各投票所への配置についてでございますが、現在のところ手話通訳者を置くことは考えておりません。このことは、聴覚障害の人のことを考えていないということではなくて、選挙においては有権者である市民の皆様は、特定の人に投票することを目的として投票所に来られます。聴覚障害の人も市報の選挙特集号や選挙公報などにより、候補者に関する情報は既にお持ちかと思いますし、選挙に関する情報は提供されているかと思いますので、お尋ねの点があれば投票事務の職員で筆談により対応させていただいているところでございます。なお、代理投票の申し出があった場合には、通常の記載台とは離れたところで、補助者２人がつきまして、投票の秘密が保持できるよう配慮しながら、１人が選挙人の指示する候補者の氏名を記載し、他の１人が指示どおりであるかを確認するというふうな方法でやっておるところでございます。　以上でございます。 ◎許田重博　建設部長　　おはようございます。車いすトイレの検証、その後の対応としまして、公園における車いすトイレの現状と管理についてお答えいたします。　現在、佐賀市で管理しております都市公園には51カ所のトイレがございます。このうち、車いす利用者の方々が使用できるトイレは現在５カ所でございます。車いすトイレは、当然ながら車いす利用の方が利用できるように十分な面積の広さを有しております。したがいまして、このことが反面、内側から施錠すると広い密室をつくり出すことができるということから、昼夜を問わず青少年のたまり場となり、落書き、破損等のいたずら、さらには、たばこ、シンナー、不純異性交遊などの報告が後を絶たない状況でございます。　また、最近では、新聞などでも報じられておりますとおり、公園に住みつくホームレスもふえ、夜間、寒さをしのぐためにトイレ内で寝泊まりする方もおります。このことで、市民の皆様から地域の治安を心配しての苦情が多く寄せられるようになり、その都度、破損箇所の修繕やマナー向上を促す張り紙、ホームレス等へ直接会っての注意等を行い、適正なトイレの利用をお願いしてきたところでございます。　しかしながら、これらの対策にもかかわらず、トイレによってはいたずらが繰り返されて、ふだんの利用すらできないトイレが出てまいりました。このような実態から、管理上やむを得ず神野公園隔林亭横にある車いすトイレや、多布施川河畔公園内の一部のトイレにつきましては、公園利用者が少ない夜間に限り、外から施錠をしているところでございます。この対策は、いつでも、だれでも自由に利用できるという公園内のトイレ本来の目的とは相入れないものがあることは十分承知しておりますが、地域の治安や施設の管理上のことを考えますと、現状ではこの方法をとらざるを得ない状況でございます。　今後、利用者のマナー向上に期待し、その状況を見ながら、夜間も開放できるかどうかを検討していかなければならないと考えております。そのほか、佐賀市のほかの部署が管理しているトイレでも同様の問題を抱えておりますので、連携をとりながらよりよい管理方法を考えていきたいと思っております。今後とも日常の巡回、点検及び修繕工事を速やかに実施して、公園利用者の利便にこたえていけるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、２回目の質問を行います。　まずは、子供たちの研究発表でありますが、教育委員会から答弁を今いただきましたけれども、なかなか１万 8,000点もの子供たちの研究があれば、それを保存というのは難しいのかなという気もします。それは、あくまでも原本をそのまま保存するという話でありまして、せめてそれをデジタルカメラで撮影して保存するということはできないのかなというふうに思います。デジタルカメラで撮影すれば、一番大きいサイズでも 1.2メガです。これは相当大きなサイズで写すことができますから、拡大すれば細かい部分もはっきり見えます。それで、例えばそれをＣＤ−ＲＯＭに保存しようと思った場合、ＣＤ−ＲＯＭの容量は約 700メガあります。ということは、 1.2メガのフィルムを１枚のＣＤに約 500枚収容できます。１人の研究発表が平均20枚だとすると、１枚のＣＤに25人分の作品が入ることになります。とにかく、どうにかしてデジタル化しておけばコピーも簡単にできますし、子供たちに自分の、もしくは人の欲しい作品を配布できますし、また検索も簡単です。パソコンの授業などで取り組めば、子供たちの自由な発想で、これまたおもしろいものができるかもしれません。自分たちの作品集のＣＤをつくるのは、子供たちにとってもうれしいことに違いはありません。ＣＤ−ＲＯＭに保存するような方法を考えれば保管する場所もとらないと思いますが、教育委員会の見解を伺います。　次に、「テーマに関係ある自治体部門の関心は」でありますが、今回の徳永美香さんの研究発表を見て思ったのは、これが活用できるのは教育委員会よりも、むしろ建設部の河川課や環境下水道部の環境課ではなかったのかなあというふうに思いました。それぞれの課も川というテーマでは深い関係がありますし、いろいろな取り組みをこれまでもやってこられました。片方で子供たちがだれに頼まれるでもなく自由に研究や調査を行い、貴重なデータを蓄積していく。また、片方で似たようなことを委託料というお金を使ってデータを収集していく。何かもったいないような気がします。１年間に何千という研究発表があるわけですから、その中に磨けば光るような素材がごろごろしているはずです。それは環境下水道部や建設部だけでなく、保健福祉部や総務部などにも有用なデータやテーマはあるのではないでしょうか。「さがのいいとこ磨き上げよう」というのが佐賀市の基本テーマであるはずです。磨き上げればきらりと光るような素材が目の前を通っていくのに、目をそらしてみすみす埋もれさせてしまうものなのか。それとも、拾い上げてみんなで磨き上げていくのか。そういう意味で、この子供たちの研究発表に他の部門の人たちがどれほど関心を払ってきたのか、フリー参観デーに足を運んだのか、先ほどの関連の環境下水道部、そして建設部にそれぞれお尋ねします。また、磨き上げることについてどう考えるのかもあわせて伺います。　次に、投票所のバリアフリーについてでありますが、駐車スペースの確保は、ぜひよろしくお願いします。せっかく投票に行って階段のところに臨時のスロープがあっても、車を遠くにとめなければならないのであれば、車いすでの移動は非常に苦痛です。それに雨でも降ったら、まず投票に行きたくないというのが本当だろうと思います。そもそも学校自体が車いすで使用することを前提につくられていないわけですから、問題が多いのはわかります。ですから、スロープとそのそばの駐車スペースはセットでお願いしたいと思います。　そして、次にはその確実な周知です。幾ら設備を整備しても、行ってみて初めてわかったというのであれば、効果は半減します。そういう設備をつくったから、ぜひ投票に来てくださいというアピールが必要だと思いますが、その周知徹底をどうされているのか再度伺います。　また、手話通訳者の配置は考えておりませんという答弁でありましたが、どうもその辺で認識の違いがあるようです。私は、今のスタッフの上にさらに手話通訳者を増員して配置してくださいというふうなことは言っておりません。人件費が限られているというのはわかってます。ですから、現在のスタッフの中に手話通訳ができる方がいればいいわけです。もしくは立会人の人でも構いません。手話ができる人材は大勢います。聴覚障害の人は筆談でいいじゃないかというふうな話でしたけれども、やってみればわかります。細かいことを筆談でやりとりするのは非常に苦痛です。やはり受付に手話通訳者がいてくれるということで安心感が増して、投票に行ってみようという気になると思います。人間をふやしてほしいと言っているのではありません。現在のスタッフの中に配置できないかというお尋ねです。再度お尋ねします。　次に、車いす用トイレの２回目です。　先ほど答弁の中で、その問題点というのを羅列をされていました。これは私が１回目に言ったことと同じことなんですね。私は、夜間開放できないのがけしからんと言っているんじゃないんです。そうではなくて、そういう問題が起きるであろうということは最初から予想されていたんじゃないんですかと言っているんです。ですから、緊急避難的な措置というのは仕方がないと思います。犯罪を防ぐとか、そういう意味ではですね。ですから、抜本的な方策を何かとらなければいけないのじゃないですかと言っているわけですから、その点はちょっと再度、また最後にも言いますけれども、答弁を求めたいと思います。　ここから２回目なんですが、多くの部局にまたがってます、このトイレというのはですね。産業部あり、総務部あり、保健福祉部あり、それぞれの部門がトイレを管理されてます。その問題点を建設部長だけに答弁を求めたのは、少々酷だったのかなというふうに思ってます。　さて、前回チェックしてみて一番ひどかったのが、ここ市庁舎の１階の車いすトイレでした。その後、改修が計画され、先日ハートフルトイレとしてリニューアルされました。１階フロアの西と北の２カ所に新設され、西側の分については既に使われています。このトイレの特徴は何といっても、設計の段階からそれを使用するであろう障害者の皆さんを招いて研究会を行い、また工事の70％の段階、すなわち手直しがきく段階で再度障害者の方に来ていただいて、細かい改修を行って完成した点にあります。完成してしまってから集まってもらって意見を聞き、聞いただけで役目を済ませたという今までのやり方からすれば画期的なことだと思います。必要とするお客様のニーズと、それに真摯に耳を傾けて実現できるように努力した職員さんと設計事務所の姿勢を見るにつけ、サービス業とは何ぞやという姿勢を見たような気がしました。西側と北側のトイレでは便器の高さが違うということですから、より多くの障害者の皆さんに利用していただけると思います。　そして、今いろんな方とお話をする中で、車いす、そしてお年寄りの皆さんですね。こういうのがあればいいなと言われるのが、ドライブスルーのトイレなんです。これは、例えばハンバーガーショップとかというのを連想してもらえばわかるんですが、一々車からおりる必要はないという、要するに通り過ぎるわけじゃないんですが、例えば車いす用のトイレに車が横づけできて、雨が降ろうと、炎天下であろうと、車からおりて０分でトイレに入れる、そういうものです。市内のあちこちの公園や施設を見ても、車が横づけできるような構造には残念ながらなっていません。車いすの人たちも、必ず駐車場から何がしかの距離を移動を強要させられます。雨の日は大変です。真夏も大変です。佐賀市内の公園に横づけ可能な場所があるんですが、わざわざ車どめをつくって入れないようにしてあります。できない理由はさまざまですが、わずか５メートルぐらいの移動がそんなに苦痛でしょうかという声も聞きました。それは、車いすの人がどんなに時間と労力を使って、１人で車を運転して、車いすで移動される方は、助手席の後ろに車いすを入れられているんですね。それを、いすを倒して自分の体の上を通して車いすを外に出して広げて、それから車いすに移るという非常に時間がかかる車いすの移動の仕方をされてます。そういう一連の動作を知らないから、５メートルぐらい移動してもいいじゃないですかという言葉が出るんです。ああやって一生懸命時間をかけて車いすをおろして移動してという姿を見ると、せめて車いすをおりた後の移動時間を少なくしてあげたいなあと、私は真剣に思ってしまいます。そういうトイレを新しくつくってほしいと言っているのではなく、今あるトイレをそのまま使えるわけですから、費用もほとんどかかりません。佐賀にも１カ所ぐらいそういう全天候型のトイレがあっていいのではないかと思いますが、執行部の見解を伺って、２回目の質問を終わります。 ◎迎巌　教育長　　研究物の保存につきまして、デジタルカメラ、ＣＤ−ＲＯＭを使ってはどうかという御提言でございました。デジタルカメラにつきましては、小学校の図画工作、中学校の美術等で絵画、ポスターをかきますね。そのときにもう以前から一般のカメラ、またはデジタルカメラで保存している学校もございます。また、ＣＤ−ＲＯＭにつきましては、子供たちの作品や学校の様子等を含めましてＣＤ−ＲＯＭに編集している学校もあります。学校案内といいますか。デジタルカメラ、またはＣＤ−ＲＯＭを利用しての保存につきましては、各学校と相談しまして、こういう方法もあるよというふうな保存の仕方につきまして紹介していきたいと思っております。 ◎許田重博　建設部長　　「テーマに関係ある自治体部門の関心は」についての御質問にお答えいたします。　今回の「菖蒲川の魚貝類と川の環境について」の作品は、川の環境をテーマとした貴重な資料であります。このような作品があれば、河川愛護ポスターと一緒に展示し、河川愛護意識の醸成を図りたいと思っております。　水対策市民会議では、毎年、河川浄化運動の啓蒙活動の一つとして、河川愛護ポスターの表彰や展示を春休み期間中に行っております。また、作品によりましては、今後も河川浄化運動の展示などに活用させていただきたいと思っております。　それから、３番目の車いすの件ですけれども、抜本的な対策につきましては、今すぐベストの方法を見出すことは非常に困難です。関係部署と十分協議をしてみたいと思います。それと、先進地等他市のこういう状況を調査しまして、研究させていただきたいと思います。　車いすの方が全天候型と申しますか、雨の日でもぬれないで、いつでも利用できるトイレについての御質問でしたが、障害者が雨の日でもぬれないでいつも利用できるトイレは、利用価値の点ではその必要性について認めるところでございます。しかしながら、障害者の利用しやすさを考えてトイレを整備し、いつでも利用できるようにした場合には、先ほど申しましたような利用者のモラルの問題もございます。それと、設置場所や管理問題を含め、利用しやすさと安全面の両面を十分に考慮に入れた上で、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎秦康之　環境下水道部長　　小・中学校の環境教育の取り組みにつきましては、現在「Ｅ−Ｓａｇａプロジェクト」という環境教育プログラムを構築しておるところでございます。その中で、環境ホームページも作成をいたしております。議員御指摘の研究発表のような活動を、例えばこのようなホームページで取り上げて紹介し、環境教育に役立てていくといったようなことが考えられるかと思います。　また、新焼却炉の管理棟、仮称エコプラザと名づけておりますけれども、ここに環境について学習できるスペースを設けるようにいたしております。市民の皆さんの環境への関心と環境配慮意識を高めるためにも、そこでの研究発表の展示や環境展などでの紹介、こういったことに幅広く活用していくという方法も考えられるかと思っております。 ◎山村邦明　選挙管理委員会事務局長　　本田議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。　車いすで来られる身体障害の人の駐車場の確保につきましては、今まで特に配慮をしておりませんでしたので、投票所出入り口の近くに専用の駐車スペースを確保したいと考えております。なお、このことにつきましては、市報さがの選挙特集号の中でもお知らせをし、また身体障害者の団体を通じてお知らせをしたいというふうに考えております。　次に、お尋ねの手話通訳者につきましては、現在の投票事務職員の中に手話ができる人がいるかどうかは把握しておりませんので、そのことを含めまして手話通訳者の配置につきましては、他市の状況等を調査したいと考えております。　また、投票従事者に手話通訳者を置くことにつきましては、投票の秘密が守られるかを含め、研究する必要があると考えているところでございます。　以上です。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、３回目行います。　どうも子供たちの研究発表について、今の建設部なり環境下水道部の答弁が、私の質問と少し食い違っているようなんで、３回目はもう少し確認したいと思うんですが、私が聞いたのはですね、こういう子供たちの研究発表に今まで教育委員会以外の市役所の方がどれぐらい関心を払ってきたんですか、フリー参観デーに足を運ばれたんですかということを聞いたんですよ。だから、作品をどうやって展示していくかというのは確かに言ってもらったんですが、多分今まではもう教育委員会の中だけで完結して、１年、２年たてば、せっかく子供たちがつくった作品というのはもうたなざらしになって、ほこりをかぶって、いつの間にかなくなってというのが現実だったろうと思うんです。私が言いたかったのは、そういうのを、もっと市役所のほかの職員さん気にかけてくださいよ、見てくださいよ、フリー参観デーも行ってくださいよ、そういうことを言っているんです。　これをそれぞれまた、建設部と環境下水道部別々の答弁をされても困りますので、ここは総括の総務部長で答弁をお願いしたいんですが、そういう今までどれくらい関心を払われたのか、フリー参観デーにそういうことを行かれたのかですね、これを聞いて最後の質問にします。 ◎高取義治　総務部長　　３回目の質問にお答えします。

　このフリー参観デーは、今年度初めて全校区的にやったことでございまして、それで、日時の周知とか時間の周知等も庁内調整会議で行いまして、それぞれ見に行くようにということを会議で周知徹底をしたところでございます。 ◆井上雅子議員　　通告していました二つの事柄について順次質問いたします。　１点目は、教育環境の条件整備ということですが、まず教育支援事業のあり方についてお尋ねいたします。　現在、生活介助員、帰国児童・生徒のための支援や心の相談員、それからＡＬＴ、そして今度はまた新しく不登校の児童・生徒へのサポーター事業など、いろいろ教育への支援事業を行政サイドで考えていただいていますが、このような事業は、現場の先生方の要望やニーズも十分配慮された上での事業のあり方になっているのでしょうか。　例えば、障害を持つ子供のための生活介助員は、現場でも大変喜ばれています。しかし、緊急雇用対策ということで６カ月更新、最長１年とはなっていますけれども、６カ月更新となっています。生活介助員は、当該児童・生徒の安全を守るという大切な仕事ですが、同時に、障害を持つ子供と級友との触れ合いを可能な限り大きく保証することも大切です。つまり、友達による手助けなど、安全を確保できる位置で見守るという教育的な配慮を持った児童への対応が必要です。そのため、学級状況を把握するためにも継続性が重要ですが、６カ月という期間は、子供に対しても余りにも心ない仕打ちに思われます。また、教育現場からは生活介助員をもっと多くという声を多く聞くのですが、現場の要望を十分充足できている今度の措置になっているのでしょうか。　次に、市長も児童・生徒の学習権ということを大切に考えてくださっていますが、子供一人一人の学習権をきちんと保証するという観点から、ぜひ病院に入院中の子供の訪問教育ということについても御検討いただきたいと思います。　12月議会で、私は県立病院や国立病院への院内学級の設置について質問いたしました。そのとき教育長は、県と相談して進めると答弁なさいましたが、その後の経緯についてお聞かせください。　愛知県では、院内学級のほかに、この院内学級が設置されていない病院への訪問教育というのが行われています。県立の養護学校内に訪問教育を行うスタッフが15人いて、長期、これは文部省は前、６カ月と言ってましたけれども、そのときでも実情に合わせて、１カ月入院の子供に対して大体全国どこでも措置がとられていたようです。昨年、文部省は、この６カ月という期限を継続的な入院という言葉に変えましたので、解釈でいろいろその県、市町村単位で独自の措置がとれるのではないかと思いますが、この長期入院の子供の保護者から申請があれば、県内すべての病院に出かけるということです。中には60キロも離れているところがあるそうですけど、それでもそこに出かけていく、そういうきめ細かい措置がとられています。佐賀市においても、教育への支援事業の一つとして、ぜひ取り上げていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、男女平等教育についての総括と今後の展望ということについてお尋ねをいたします。　学校における男女平等教育の推進について、私はたびたびこの場で質問をしてまいりました。子供たちは生まれたときからずっと周囲の人たちが、男らしい、女らしいと考える言葉遣いや振る舞いなど、さまざまな習慣を身につけて成長してきてきます。生物学的な性別に対して、こうした社会的、文化的につくり上げられた差別をジェンダーといいます。ジェンダーフリーという言葉も市民権を得てはきましたが、まだバリアフリーという言葉ほどには市民一般の方に理解が得られていないのではないかと思えます。男女平等が保証されている学校でも、まだまだ気づかれないところで問題が残されています。学校行事の重要な役割をいつも男子にやらせるなど、先生が無意識のうちに子供たちのジェンダー観に影響を与えてしまう隠れたカリキュラムがまだまだ残っています。　男女平等教育については、2000年の３月議会で櫻木教育長が次のように答弁されています。少し長いんですが、あえて読ませていただきます。「男女平等に関する教育について、人権問題の一つとして子供への指導はもとよりでございますが、教職員に対しての啓発、そして実践に向けた研修が必要であると考えております。教職員の意識啓発を進めるためには、その主な方策といたしまして、一つといたしましては、学校内に人権同和教育担当指導員を派遣いたしまして、校内研修で指導、助言をするように考えております。二つには、各学校において身の回りにあるところの男女差別事象の点検を定期的に行うという方策で、仮称として我々は校内男女平等教育推進委員会等の設置をしていこうかと。三つ目には、人権問題に関する研修の年間計画に男女に関する人権問題を位置づけて、計画的に研修を積むことを推進していこうと考えているところでございます。各学校における研修の成果こそが、みずからの学校に存在する男女差別の事象を改善していく力になるだろうし、積極的な実践につながるものであると考えているところでございます」。あれから丸３年が経過しようとしています。各学校における男女平等教育推進委員会の設置状況、活動状況、結果として公簿における混合名簿の進捗状況など、男女平等教育への取り組みの総括と今後の展望についてお聞かせください。　２点目は、元気な高齢世代をつくる健康施策についてのお尋ねですが、初めに質問の言葉の訂正をいたします。２番目に、「高齢者の医療費削減につながる」となっておりますが、「医療費節減につながる」と訂正をいたします。　我が国は間もなく文字どおり未曾有の少子・超高齢社会を迎えます。この少子・超高齢社会を負の面から悲観的にとらえるのではなく、若者が住みやすく、高齢者にも優しく、そして両者ともに明るく活力を持って暮らせる社会をつくるには、まさに英知が問われるところです。私たちは戦後一貫して生活の快適さを追求し、機械化、省力化を進め、豊かさを求め続けてきたわけですが、その結果、食事の偏りや運動欠乏症から来る生活習慣病が今や子供の世界にまで広がっています。戦後の日本人は、あたかも運動しないと人間はどうなるかという壮大な実験をしてきたのではないか、その結論が今示されているのではないかという学者もいるほどです。その結果、国民医療費は年々高騰を続け、とりわけ高齢者の医療費の高騰は、現役世代に大きな負担を投げかけることになります。元気な高齢世代をつくる健康施策は緊急の課題です。　佐賀市においても、健康づくり計画「いきいきさがし21」において、「住民一人ひとりが健康的な生活を実現するためには、市民、事業所、保険事業者、行政が一体となって参加し考えていく「健康づくり運動」の指針を示すことが重要な命題である」として、「社会全体としても、個人の健康づくりを支援していくことが不可欠です。」「健康はつくるものという観点から、自分ができること、地域ができること、行政ができることを自覚することにより総合的な運動として取り組みます」とうたってあります。　そこで、主に高齢者を対象の事業に絞ってお尋ねします。当面取り組まれている事業と参加者募集の方法、参加者の数、開催場所、出席率、継続率などについてお教えください。　次に、高齢者の医療費の節減抑制に大きく寄与するような健康づくり事業の今後の取り組みについてお尋ねします。　日本ではこれまで、コスト意識の高い企業では、社員に運動を奨励したり、自社内に運動施設を備えることによる医療費の節減や疾病欠勤日数の減少などが知られています。中には、高い費用便益を報告したものもあるということです。県内でも、唐津、三田川などで運動教室の効果を医療費面から検討しようという試みがなされています。　そこで、質問ですが、佐賀市においては高齢者の医療費節減につながるような佐賀市民一人一人に−−ここでは高齢者ですが−−目を向けた健康づくり事業の今後の取り組み、課題、方向性をどのように考えておられるのでしょうか。あわせて、栄養士の方の食生活に関する指導のあり方についてもお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎迎巌　教育長　　初めに、生活指導員が現場の要望に充足できているかという点についてお答えいたします。　この生活指導員は、学校生活において介添えが必要な心身障害児を受け入れている学校へ、その子供が学校生活を円滑に送れるようにということで派遣をいたしております。平成14年度には９校につけております。配置を決める際には、学校から上がってきます希望に応じることができ、より適切な配置ができますように、まず実態を十分に把握いたすようにしております。そのために、各学校より希望として上がってまいりました該当の子供の通う学校や幼稚園、または保育所等へ教育委員会より出向きましてお話を、また相談をいたしております。そして、その子供の生活の様子を十分に見させていただきました上で、必要とみなされる子供へは、できるだけつけられるように最善を尽くしておるところでございます。　生活指導員の先生におかれましては、いつもそばにいながらも、子供たちの交遊に支障を来さないようにと十分に配慮をしながら、学校生活、そして友達との関係がスムーズにいくようにと、行き届いた生活面での介添えをしていただいております。この生活指導員を配置したことで、該当の子供たちが見せてくれます明るい笑顔が、私も何回も参りましたけれども、生活指導員の方々の存在の大きさを物語っております。また、学校でも大変喜んでいただいております。　次に、12月議会におきましての、県立病院内においても院内学級設置をということに対しまして、県との話し合いをすると答弁をいたしておりました。県教委との話し合いをしましたが、平成15年１月30日に県立病院の方へ出向いてまいりました。その結果、そのような意向を伝えまして、県立病院とも御相談をいたしました。その前に、県教委との話し合いにつきましても御報告いたしますが、県教委では、当該病院においては院内学級の設置を必要とする実態があり、その地域を抱える地教委−−市町村教育委員会でございますが−−からの要望もあった場合は、双方の意見を聞いて設置できるものと考えているという回答でございました。　しかし、県立病院に話を伺いますと、一月以上入院の児童・生徒はほとんどいなく、入院の平均日数は18日程度であるということでございます。また、一月以上の入院でありましても、学習できる状態にある児童・生徒は少ないということでございました。なお、学習できる状態にある入院中の子供に対しては、県立病院の方で依頼をしてあるボランティアの退職教職員の方に勉強を見てもらうようにしているということでございます。現在のところ、県立病院としましては、年間を通して院内学級を設置する必要がないという考えを伺っております。　次に、個人病院への訪問教育についてでございますが、個人病院へ入院する場合には一月を超えるような入院はなく、短期間のけが等の場合、または突発的な病気ために安静がやむを得なく必要となったための入院等が多いようでございます。そのような子供に対しましては、現在のところ担任の教師が見舞いに行き、学習にかかわる資料等を渡しながら子供の病状を考慮して対応しております。訪問教育につきましては、他県と同じように佐賀県も中原養護学校が全県的に訪問教育をいたしております。　次に、男女平等教育についてのこれまでの取り組みの総括と今後の展望についてお尋ねでございましたので、お答えいたします。　男女平等教育推進委員会の設置状況及び活動内容、そして公簿における男女混合名簿の推進状況をお答えいたします。　男女平等教育推進委員会の設置状況につきましては、平成15年３月の調査では18校設置されております。また、設置はしていないと答えた学校においても、セクハラに関する相談員を３名決めて、男女平等に関する問題が起こったときに対処できるようにしているとか、各種委員会で話し合っているとか、研修会を行っていると報告され、委員会こそ設置されていないけれども、実質的には推進されている学校が８校ございました。委員会の設置されている学校では、年間に数回の活動が行われております。中には、毎月１回、年に12回実施しているという学校もございました。　具体的な内容としましては、児童へのセクハラ防止や教職員のセクハラ防止の研修、男女共同参画事業が図られる職場の環境等について、また学校における身近な男女差別事象の点検、全職員参加によるビデオによる研修等、学校においてそれぞれ工夫がなされているようでございます。中には、年度初めに前年度の反省事項を確認して、本年度計画案の検討と取り組む方向性について確認し、全員に周知させるようにしたり、学期ごとに状況を把握し、問題があれば改善の話し合いを行うようにいたしている学校もあるようでございます。佐賀市教育委員会としましては、今後も各学校の実情にかんがみ、男女平等教育の推進を考え、話し合うように指導を進めてまいりたいと考えております。　次に、公簿における男女混合名簿の推進状況についてお答えいたします。　本年度は二、三校で男女混合を取り入れた学校があるようです。現在のところ、大きくは変わらない状況ですが、このことにつきましては、それぞれの学校が教育活動の目的や内容に応じて判断をし、活用しているところでございます。　以上でございます。 ◎志津田憲　保健福祉部長　　井上議員の御質問２点目、健康づくりの施策に関連し、答弁をいたします。　今取り組んでいる事業内容等について、まずお尋ねでございましたが、佐賀市は昨年の３月、佐賀市の健康づくり計画「いきいきさがし21」を策定いたしまして、本年度14年度から計画の実践年度に入っておるわけでございますが、１年が経過しようとしております。　さて、佐賀市の健康づくりの施策の現状、中身でございますが、まず健康教育としまして、公民館や自治公民館で行われます高齢者ふれあいサロン等で保健師が健康に対する正しい情報を伝える集団健康教育を行っております。13年度実績では 325回、延べ 9,806人の参加となっております。健康教育の一環としての食の分野におきましては、ほほえみ館で行う「食の健康教室」を10回、１コース行っております。これは、地域で市民に食生活の大切さを伝えていただくボランティアであります食生活改善推進員、いわゆるヘルスメイトと呼んでおりますが、これの養成講座を兼ねております。今年度は地域の婦人会からの推薦28名、それから市報で募集をいたしました15名の方、合わせて43名で開催をし、そのうち42名の方が終了をされております。また、ヘルスメイトの協力を受けまして、地域の公民館などで行う「食の健康教室伝達会」を年間 135回行い、 3,162人の方が参加をされたところであります。　次に、運動、身体活動を主体とした健康教室としましては、運動指導士による実技指導を中心とした「いきいきシェイプアップ教室」、これをほほえみ館で行っております。これは基本健診を受診された方のうち「太りすぎ」「太りぎみ」と判定されました 750名の方に参加の勧奨をし、９回、１セットの２コースで行いましたが、47名の参加がありました。延べ 342名の出席であり、出席率としましては80％となっております。過去の卒業生を対象に行ったアンケートでは、現在も教室で習ったことを継続している方が約50％おられるところでございます。また、ウオーキング主体の「にこにこ歩きんぐ教室」ということでやっておりますその教室は市報で一般公募を行い、２コース、６回の教室で62名の参加がございました。ＯＢの方なども加え、延べでは 367名の参加となっております。教室自体の出席率は74％となっております。また、アンケートでは、何らかの運動をその後続けている方が約40％となっております。　さらに、そのほか健康教室としましては、健診による要指導者に勧奨し、また一般公募も加えて行っております講演会方式の肝臓病予防教室、市民糖尿病教室、歯科保健教室を実施をしております。現在まで６回開催で、 566人の方が参加をされております。もちろん、そのほかにも当然のことながら健康相談とか訪問指導、健康診査なども計画的に行っているところでございまして、これらを通じて佐賀市の健康づくり計画「いきいきさがし21」の推進を図っているところでございます。　次に、高齢者の医療費の節減、つまり医療費の適正化といいましょうか、そういったことにつながる健康づくり事業について御質問でございましたが、佐賀市国民健康保険疾病分類別医療統計を見てみますと、高血圧疾患、糖尿病、虚血性心疾患などの生活習慣病が大きなウエートを占めております。このことから、生活習慣病の予防が医療費の適正化につながってくるものと思われます。したがいまして、健康づくり計画「いきいきさがし21」の重点項目であります肥満予防やたばこ対策に取り組んでいく必要があるものと考えております。今後は、健康教育を自治会などに働きかけ、地域の公民館などで積極的に開いていくなど、健康づくりのための啓発事業を充実、強化する必要があると考えております。健康づくりについては、市民一人一人が健康はみずからつくると、そういった意識を持つこと、いわゆるみずからの行動変容、行動を変えなければ成果を上げることができません。そのためには、市民の健康をリードする健康推進員の育成を重点的に推進するなど、行政や地域はその支援体制を整備することが重要であると考えております。　次に、栄養指導につきましては、一人一人に行うものとしまして、市民健康相談のときに希望があれば個別の指導を行っております。また、健診で血糖値異常ということで要指導となった方で希望をされる方についても、個別に御相談を受けておるところでございます。また、集団で行う栄養の指導としましては、先ほど述べました「食の健康教室」や「伝達会」で、栄養や食の大切さについて話を行っているところでございます。なお、肝臓病教室などの機会をとらえて食事についての相談も受け付けをしております。今後は、さらに肥満予防の一環として食の教育を充実してまいりたいと考えております。　佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」も実践に移り２年目をそろそろ迎えようとしております。市民の皆様に自分自身のための計画として受けとめていただけるよう、今後とも計画の普及啓発に一層力を入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆井上雅子議員　　それぞれお答えいただきましたので、２回目の質問をいたします。　初めに教育支援のことですけれども、院内学級のことについて、ちょっと教育長さんの答弁で少し現状とずれているところがありましたので、私の方でわかっていることをちょっとお知らせをしたいと思いますが、院内学級を県病院や国立病院に今必要ないというふうな回答だったかと思いますけれども、県病院はボランティアを募って−−ボランティアの会長さんは元校長先生だった方ですけれども、その方が今も教育ボランティアの視点から、いろんな本を病室に配ったりとかということをされていますけれども、確かに年間通して長期入院の子供はいないということですけれども、やはり骨折で整形外科の方に１年に１人か２人、１カ月ないし２カ月の入院があるということです。そのときにはボランティアの会長をされているその先生が、大学生にボランティアを募って探すんだけれども、時期によってはどうしても学生に頼めない時期がある。だから、行政の方でも何とかその辺考えてもらえないかという、そういう相談がありました。　国立病院についても、２年ほど前なんですけれども、医大から国立病院の方に２カ月ほど転送された子供がいて、そのときは医大の院内学級担当の教員が出かけて、ベッドサイドでの勉強の取り組みをしたということでございます。　県病院においても、今は整形外科、それから内科で時たまということでしたけれども、担当のそこのドクターの専門分野が非常に有名であったりすると入院の子供たちがふえて、少し前までは腎臓関係の先生が大変有名で、そのために長期入院の子供たちが県病院にいたということでございました。今その方が医大に変わられて、今のところ続けてずっと１年通して継続的にというのは確かにいないということです。しかし、１年に１人か２人そういう長期入院の子供がいて、中には勉強を見てあげたい子供が出てくるということでございますが、そのときには今ボランティアの会長さんの方に、看護師長さんの方から連絡があって、そしてボランティアの会長さんがあっちこっち自分のつてを求めて探していらっしゃるというのが現状でございます。それから訪問教育について、佐賀の養護学校が行っている訪問教育というのは、病院への訪問教育ではありません。あれは自宅への訪問教育、障害を持たれて養護学校に通えない子供への自宅への訪問教育は確かになされています。けれども、病院に入院した一般の子供たちすべてにわたる訪問教育というのは、残念ながら佐賀ではなされていないのです。　市長さんは、学校給食を民間委託して、節約できた財源で教育を充実させると公約をされています。また、世界一のインテリジェント田園都市を目指してという、その世界一というのは心がけを指すものだとも言われています。ですから、右顧左べんするのではなく、子供たちのためにやるべきことは率先して他に先駆けてやることが世界一を目指す心意気にかなうことだろうと思うのですが、市長いかがでしょうか。　そんなにたくさんの経費は、今言ったようにかからないと思います。年に１人か２人、一、二カ月ということですので、訪問教育のための市で支援対策をとっていただいておれば、すぐ対応できるという点で、どの子の学習権も保証するということから大変大切なことではないかと思うのですけれども。愛知では、この制度はとても保護者に喜ばれていて、しかし残念ながらまだこのことが周知徹底されていないので、もっとみんなに知らせてほしいという保護者からの声が上がっておりました。よろしくお願いいたします。　では次に、男女平等教育の推進について、本当に昨年の３月に尋ねたときと全然進まないような状態でございましたけれども、混合名簿についても、平等教育が進み−−教職員、校長先生を含めてですが−−意識改革が進んでくれば、結果として男女別名簿の持つ無意識の中の差別温存、すり込み、再生産という一面に気づかれるはずなんです。今も学校の中で出席簿がなかなか男女混合名簿に進まないのは、統計に男女別が要るからということが理由として挙げられます。けれども、これは理由にならないと思います。なぜなら、どこの学校でも黒板に学級別の男女の在籍数の異動は、転出入の異動の都度正確に記入をされているからです。卒業生台帳においては、あいうえお順の方が後々、その人物を探す検索に際しても大変便利で、既にもう高校ではずっと前から男女混合、あいうえお順の名簿がつくられています。教育長の答弁を聞いて、意識慣習の見直しということは本当によほどの研修を積まないとなかなか進まないということを、また改めて実感いたしましたが、大相撲で女性知事が土俵に上がることを、文化や伝統という言葉でもって拒否されている現状があります。その文化や伝統の起源や持続されてきた背景を考えるべきだと思います。公簿において男女別名簿に固執されるのはなぜなのか、もう一度教育現場で考えていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。　次に、元気高齢者づくりということについて、大変いろいろな取り組みがされていて、参加者も広がりを見せ、出席率も高くて、大変心強く思いました。しかし、継続させるということにはまだまだやっぱり課題もありそうです。市民の行動変容を促すということを課題としてただいま上げられて、すそ野の広がりのためには健康推進員の育成で市内各地域への広がり、そういうことにも取り組まれるということで期待できそうですが、そのためにもぜひ、大きな牽引力を発揮する核となる専門家による科学的で系統的な運営をする。それから、今、運動所要量ということが厚生労働省の方から言われていますけれども、それも個別によって違いますので、個別化した健康づくり教室の継続運営ということと、今も言われましたけれども、運動人口をずっと広げていくためには、専門的な研修を継続できるように積んでいくことのできる、そういうインストラクターなりアシスタントの育成の体制ということが大変必要不可欠であると思います。また、一人一人に目を向けた取り組みの方策も必要だと思います。　佐賀でも肥満対策とか細かな対策がとられていて安心いたしましたけれども、私は三田川の総合福祉センターでの取り組みを勉強してまいりましたけれども、ここではいろんな健康教室への参加の呼びかけを住民健診と結びつけて、健診で問題があった方、その方にすべてに参加を呼びかけているということでした。そして、健康教室の教室生へはトレーニング記録を渡して、運動前、運動後の体重や脈拍、血圧など、それから、それの半年間の推移、そして、それに指導者のコメントもつけて継続性を高める動機づけというのが非常に細かになされておりました。　また、施設の健康教室生だけではなくて地域全体の老人クラブや各地域のサークルとも連携がとられていて、そこでの参加者の名簿がきちんと健康づくり課にそろえられておりました。そして、欠席が続いたり医療費が高くなったりしたら、その都度すぐ連絡をとって状況や原因を尋ねると、そういう細かな取り組みがなされておりました。健康づくりのための運動への取り組みも、その人口の広がりを進めるために３段階で考えているということを言われております。まず、車や自転車とかそういうものを使ってセンターに通うことのできる元気な方のための施設と、それから公民分館などを利用した施設、そして、最後の到達点としては隣近所五、六人でもと、そういう段階で今取り組みを考えているということでございました。　また、ここの教室では、開かれた最初の５年間というのは、専門の指導者が週５日間毎日来て専門的な指導というものを行い、そこで研修を積んだアシスタントの人たちがやがて専門家として卒業していくわけですけれども、現在も、そこのチーフになる人を専門家で週３回、あとの２回はアシスタントを務める研修指導員の方が２名、これは嘱託だそうでございますけれども、そのうちの１人が栄養士の資格を持った人ということでございます。この栄養士の方が、糖尿病の糖尿予備軍と言われて、病院でそういう生活習慣の改善を示唆された人について個人的に献立の指導をするなど、ずっと継続した相談を受けられているということで、本当にきめ細かになされているなあということを感じました。　佐賀は三田川と大変人口が違いますので、規模も違いますけれども、取り組みによっては少しずつそういうこともできるのではないかと思います。つまりは、運動人口のすそ野を広げると、そして継続していく、そういう取り組みのために、やはりよその、三田川とか、それから唐津などでもされているように、効果を科学的なデータとしてあらわして意欲づけ、これはさっき言われた個人の行動変容につながるものになると思いますけれども、こういう核になる専門家のいる教室というのはずっと継続して続けるべきではないかなあと思いますが、見解をお聞かせください。心配するのは、国保で取り組まれていました薬草教室とか気功とかそういうのが、ある程度の効果を上げたからというので補助を打ち切りになるということがあっていますけれども、そういうことでは、なかなか継続性ということは求められないのではないかということで、ぜひこのことについてのお考えをお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎迎巌　教育長　　先ほどお答えいたしましたが、県病院の方では、一月以上入院の児童・生徒はほとんどいなくて、入院の平均日数は18日程度であるということでございました。また、一月以上の入院でありましても、学習できる状態にある児童・生徒は少ないということでございました。また、県病院としては、年間を通して院内学級を設置する必要がないという考えでございましたので、いま一度県病院の方と佐賀県教育委員会の方に確認をいたしてみたいと思っております。　それから、男女混合名簿のことでございますが、公簿につきましては、例えば指導要録でございますが、学校教育法施行規則12条の３第１項に、「校長は、その学校に在学する児童等の指導要録を作成しなければならない。」と規定されております。校長に指導要録の作成が義務づけられております。出席簿につきましては、学校教育法施行規則12条の４で校長に作成が義務づけられております。卒業生台帳につきましても、学校管理規則で備えつけなければならない表簿として規定されております。したがいまして、先ほど述べましたように、これらにつきましては学校の教育活動の目的や内容に応じて各学校で判断されているものととらえております。　以上でございます。 ◎志津田憲　保健福祉部長　　健康づくりの施策についての２回目の御質問でございましたが、健康づくりを継続し、地域に広めていくには、先ほど御答弁しましたが、健康推進員のような市民の自発的な活動が必要であると思っております。これについては、本年度、健康推進員育成講座を「転ばぬ先の健康運動教室」と銘打って行ったところです。この教室には、既存の健康推進団体である環境保健推進協議会、食生活改善推進協議会、体育指導員協議会やウオーキング協会、気功クラブなどの市民活動団体からの推薦による14名、また一般の公募で16名の方の参加をいただきました。教室の内容としましては、水中ウオーキング、ストレッチや筋力アップのための運動、また毎回、運動後には健康づくりをテーマに話し合いをしていただきました。　また、３月中には、この教室の卒業生と先ほど申しました推薦団体、組織の代表に集まっていただき、ワークショップ形式によりまして、自分たちの健康づくりのために、市民の健康づくりのために何ができるのか、また自分たちの団体、組織の活動の中でどういう健康づくりの活動ができるか、こういったことを議論をいただくことにしております。さらに、この議論をもとに、これらの各種団体、組織や健康推進員育成講座の卒業生との連携を図りながら、自分たちの活動の中でできることから行動を起こしていただくことで、地域に健康の輪が広がっていければと考えているところでございます。　また、今年度の健康推進員育成講座の卒業生は引き続き自主的なグループをつくり、卒業後の研修を続けていくことになっておりますし、平成15年度も引き続き、この健康推進員育成講座である健康運動教室を開催したいと考えております。このような高齢者の筋力トレーニングは、転倒、骨折予防にも効果があり、医療費の適正化にもつながってくるものと考えております。　平成16年度には、余熱利用施設が供用開始予定であります。将来的にはこの施設を利用しまして、水中ウオーキング、トレーニングマシンを使った運動やリズムダンスなどを取り入れた健康づくり教室並びに健康推進員の育成講座などを拡充、強化をしていきたいと思っております。　また、さきに答弁いたしました「いきいきシェイプアップ教室」で１グループ、「にこにこ歩きんぐ教室」では２グループの卒業生が自主的にＯＢ会を結成され、ウオーキングを継続されております。ウオーキングは、手軽にできる運動として高齢者が取り組みやすいものでございます。14年度は、市立の体育館と勤労者体育館を主会場に開催をしました。15年度は、地域に広げるために、試行的に２校区程度を選定しまして校区での開催を考えております。そして、さらにその後各校区で順次開催をしていただき、市内全域で自主的なウオーキングのグループ活動が広まれば、高齢者の健康づくりに寄与できるのではないかと思っております。　健康づくりの運動を継続していくには、仲間づくりが必要だと考えます。このためには、地域の高齢者団体の自主的な健康づくり活動と連携をしていくことが重要であると考えております。したがいまして、今後はこれらの団体の協力を受けながら地域に出向き、住民の身近な場所での健康づくり教室の開催などを検討していかなければならないと考えております。　健康診査での要指導者の訪問活動の強化、各種の健康づくり教室への勧奨など、事後フォローも今まで以上に充実していくことにしております。　井上議員御紹介されました三田川町の例、これは既に保健師も勉強に行っております。こういった例のほか、他の先進の事例も大いに参考にしながら、今後の健康づくり施策を研究して拡充してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆井上雅子議員　　ただいま健康づくりについては、本当に前向きで熱意のある答弁をいただいて、大変今後の効果を期待するところでございます。　教育長の方からは、本当に何というか硬直した答弁で、なかなか進まないなあということを感じました。混合名簿については、混合名簿にすることが目的じゃなくて、男女平等教育が進んだ結果としてそこに意識改革がなされるんじゃないのかなあということで申し上げたのですけれども、それについては何度聞いても同じのようですので、これからまた粘り強く働きかけ、それから現場での実践をお願いをしたいと思います。　院内学級のことについてですけれども、先ほど言いましたように、病院内の平均18日で該当者がいないとか、そういうことでまた１回目と同じ回答をされましたが、ですから訪問教育ということを私は言ったんです。　それから、病院の方では必要ないという回答だったということですけれども、私も病院の方にお尋ねしました。病院の方ではボランティアの会長の先生の御苦労というのは余り御存じなくて、時節によっては学生が就職運動とかなんとか帰省していたりとかで、時には高校生もいるわけですから、なかなか見つからない。ですから、非常に苦労するということを聞いて、多分病院の看護師長さんたちは、直接自分がそういうボランティアを探す仕事というのは担当してらっしゃらないので御存じないのだと思います。確かに少ないけれども、年に１人か２人そういう方がいらっしゃるという事実をどう受けとめられるんでしょうか。そこに、院内学級とまではいかなくても訪問教育という面で、突発的に出てきたそういう人については、その都度対応ができるのではないかということで、訪問教育についての御検討をお願いしたいという、これがお尋ねしたことでした。このことについて先ほど市長の見解もお尋ねしましたけれども、お答えいただけませんでしたけれども、教育長でも結構ですので、再度訪問教育についてどのように検討されるのか御回答お願いいたします。　これで３回目の質問を終わります。 ◎迎巌　教育長　　県立病院での院内学級や個人病院への訪問教育につきましては、今御提案のとおり、今後ともその必要性につきまして児童・生徒の長期入院等の状況、それから必要性を把握するとともに、まず連絡体制を整えまして、私ども研究をしてまいりたいと思います。県立病院、それから、できるだけ各病院のそのような状況につきまして、いま一度私どももその必要性があるかどうか検討いたしまして、研究していきたいと思います。　なお、本年度、年度の初めにこれは処置しなければいけませんので、次の年度に間に合うかどうかはちょっとわかりませんけれども、このことにつきましては、御提案のとおり研究をいたしたいと思っております。　以上でございます。 ◆福島龍一議員　　それでは、通告しておりました下水道と都市計画道路について順次質問いたします。　まず、下水道汚泥の処理問題ですけれども、平成12年９月、それから13年９月に、この問題につきましては質問をしております。それに引き続きましての質問ですけれども、前回の答弁の中で、方向性を出すまでには時間がかかっているが、平成14年度中には結論を出したいという答弁をいただいておりますので、現段階での結論をお聞きしたいということで質問いたします。　その前に、一応大まかなこれまでの質疑の内容を簡潔に繰り返しますと、汚泥は、これはもうどしても発生してくるものですから、これを今後どういうふうにリサイクルしていくんだという問題が出発点だったと思います。現在コンポストによる肥料化とかですね、それから石灰を燃やすときに使いますので地盤改良材、あるいは有機物を含んでおりますので、燃やしてエネルギーを回収する。その結果残った灰をスラグ化して、例えばセメント原料とか、そういった再利用という方向が大体一般的なリサイクルの方向だと思います。そういったことを見ておりましたら、佐賀市が現在持っています下水道汚泥の焼却炉、これが大体今年度がほぼ耐用年数いっぱいいっぱいということで、建設をすべきなのか、民間外部委託をすべきなのか、ちょうどそういった問題にぶつかってまいりまして、この問題をずっと提起してきているところでございます。　私の一つの考え方として、下水道汚泥は基本的には焼却すべきであるというのが、まず前提に立っております。と言いますのが、下水道汚泥の安全性の問題です。下水道というのはあらゆる企業、家庭、病院、そういったものから流れ込んでまいりますので、まず第一に病原菌の問題というのがやっぱり非常に大きな問題として挙げられております。当然重金属の問題もございます。それで、今一番下水道汚泥で問題になっているのは、実を言うと薬なんですね。もちろん病院で出るのもありますけれども、家庭で我々が日常的に病気のときに口に入れる薬が、体内を通過して下水の方に流れていくわけです。非常に大量の抗生物質が今使われております。そういったものが形として下水道汚泥には含まれておりますので、それを肥料として使ったり、地盤改良材として使うのは、まだまだ危険性が残っているというのが最近指摘されてきておりますので、そういった問題も含めて焼却という点で質問してまいりました。　先ほどの14年度中に焼却炉が耐用年数を迎えてしまうと。大体30トンクラスというふうな予定が最初あったんですけれども、大体１トン規模で１億円の金額がかかります、建設費用がですね。非常に高い焼却炉でありますので、単純につくっていいのかどうかということで、13年９月に大体５点に絞って質問いたしました。その内容を若干御紹介いたしますと、緊急避難的に現在の焼却炉が使用不能になった場合どうするんだと。その答弁としましては、現在結構民間の方でも処理施設があちらこちらできてきておりますので、一時的には民間に委託したいと。第２点で、市の方向性として市単独で汚泥焼却炉を建設するのか、それとももう今後 100％民間委託でいくのかという方向性に対しましては、まだ比較検討だと、この部分がこれから答弁いただく部分になるんですけれども、民間で処理するのか、市の方がやるのかという検討段階に今入ってきたというのが１年前でございます。それともう１点、これも当初から申してますけれども、佐賀県の方で、県内を四つのブロックに分けて広域的に下水道汚泥を処理したいという案が、これはかなり前からありまして、平成18年をめどと言っていますけれども、現実にはほとんど進んでおりません。佐賀市がもしこの焼却炉をつくるんであれば、県の方とすれば60トンクラスのものを佐賀市でつくってもらって、それに周りの町村のものを持ち込もうという気持ちもあるやに聞いておりますけれども、そうなれば佐賀市の負担というのは非常に大きなものになりますので、これとの比較の問題ですね。それと、あと４点目として、当然外部委託というのは最終的には灰になりましても出てくる問題ですから、外部委託をした場合に行政責任というものをどう考えるのかという問題に対しましては、公共下水道の汚泥を民間で処理する場合は、行政が廃棄物処理法に基づいてマニフェスト伝票で管理をしながら、産廃業者が責任を持って処理をすると、そういうことが法律で決められておりますので、それに任せていきたいと。最終処分場はもう有効な施設なので、やはり再資源化を図るべきであろうというような答弁を前回いただいております。それを踏まえまして、では、どういった結論に達したのかということを、まず御答弁いただきたいと思います。これが下水道汚泥についての１回目の質問でございます。　第２点目、都市計画道路、具体的に白山呉服元町線、エスプラッツの南東部分のアーケードの部分でございます。　これも再三再四ここで出てきておりますので、詳しい経過はもう皆さん御存じと思うんですけれども、平成11年に事業認可がおりております。それはアーケードから東側の部分ですね。それで、いざ事業推進しようという時期になって、駅前のバスセンターとの絡みで一時事業が中断いたしました。そのときはですね、債務負担行為で用地買収費用を先行的に出していただいたかと思います。用地買収の方だけが12年度末、あるいは13年度にかけてようやく１年か１年半ぐらい時間を置いて始まったかと思います。今回、また唐人町渕線の事業の中止を受けまして、またもしかしたらとまるんではないかという不安が地元商店街の方にはあるわけです。地元の方々も都市計画道路の線が引かれますと、簡単に増改築ができないわけですね。　そういったことで、平成11年７月に事業推進か中止かという申し入れも一度はやっておりますけれども、当時大和ジャスコができる以前でしたので、早急にやりたいということで事業認可の方に進んだんですけれども、残念ながら形ができ上がることができませんでした。現在皆さん方現地見られたと思いますけれども、アーケードの一番東側はもう新しいお店が立ち上がっております。西の方から４軒ほど壊れておりまして、北側はもう用地買収が終わっておりますので、４月に入りましたらもう解体で、すぐに北側の方の家はなくなってしまいます。現在その撤去される予定の部分に、テナントとして入居したいという方が実はもうおりましてですね、新しい住みつきがもう始まってきております。ただ単なる空き地じゃなくてですね、あそこでやはり商売をしたいと、あそこで店を出したいという方が現実にあらわれてきております。そのことは３月４日に皆様方のお手元にも行ったと思いますけれども、地元元町商店街協同組合の方から陳情書が出ております。その10番目に載っておりますけれども、ちょっと一部読ませていただきますと、「テナントが予定されているところも、早急に事業を完遂しなければ、いつまでも工事中だと、客足が遠のき採算が合わなくなりテナントから逃げられることに成りかねない」というような心配をされております。せっかく新しい町にお店が進出しようとしてきている現在です。この事業を、町中を、新しいまちをつくろうという事業の推進がちょうど中断してしまうことは、非常に中心市街地商店街の活性化にとりましては、大きなマイナスになると思います。北側がなくなってしまうのは時間の問題です。いつまでも工事中の状況で据え置くことは、それこそ中心市街地の地盤沈下につながっていくと思いますので、この事業の推進に関しましてどういうふうに考えられているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

　以上で１回目終わります。 ◎秦康之　環境下水道部長　　下水汚泥の処理につきましては、前回御質問がございました際に、大きな状況の変化がない限り平成14年度中に方向性を出すとお答えをしたところでございます。その後の検討結果についてお答えいたします。　結論から申し上げますと、現時点での方向性といたしまして、１点目、自前処理を前提に処理施設を建設し、処理の手法は乾燥処理、処理能力は日量40トンとする。次に２点目、浄化センターの水処理施設の増設や改築更新時期と重なってくるため、予算の平準化を図りながら平成18年度までには施設整備を完了したいという検討結果になりました。　続きまして、この検討結果になった経過について御説明いたします。処理手法の選定に関しましては、環境負荷の面、処理コストの面−−ダッシュ費用対効果といいましょうか、要するにＬＣＡ、ＬＣＣの両面から検討を行ったということでございます。検討の手順は、まず国内の実績ある汚泥処理機械メーカーに対しまして、汚泥処理の一般的な手法であります乾燥、焼却、炭化、溶融に関してヒアリングを行いました。次に、将来の汚泥発生量を予測いたしました。平成13年度の実績では、脱水ケーキで１日当たり約21トンの発生量ですけれども、近隣町との共同化分、それから農集の汚泥を含めると、20年後の平成34年には１日当たり約49トンの汚泥が発生すると予測されました。次に、各メーカーから処理手法ごとに機械規模で日量25トン、30トン、40トン、25トン掛け２、30トン掛け２の５種類で建設のコスト、維持管理のコストの見積もりをとりました。４番目に、そういった見積もりの中から特異な値をカットし、手法ごと規模ごとの平均コストを算出いたしました。５点目、単位当たりの処理コストを脱水ケーキのままで産廃処分するコストと比較検討いたしまして、最もコストの低い乾燥処理を選定しました。６点目、施設の耐用年数を15年と設定いたしまして、15年間の総コストを脱水ケーキのままで産廃処分するコストと比較検討した結果、施設の規模は日量40トンが適正であり、15年間の総コストで民間委託に比べ約２億 7,000万円のコスト削減が図られる結果となりました。次に、７点目、環境負荷の観点から汚泥処理に係るＬＣＣＯ2 、トータルの二酸化炭素発生量を手法別に比較検討いたしました。その結果、焼却が一番少なく、次に乾燥、委託、溶融、炭化という順になりましたけれども、乾燥物は高い熱量を持っております。カロリーを持っておりますので、エネルギー回収ができれば乾燥が一番低いと、乾燥、焼却、委託、溶融、炭化の順になるということで、乾燥処理が環境負荷の面でも優位性があると判断されたところであります。さらに、乾燥処理は他の処理に比べまして、構造が簡易で設備の機器点数も少なく、増設が容易であるという特性がございます。こういった観点から、将来の市町村合併、あるいは他事業との共同化といった処理施設、処理規模の増大にも対応しやすいという特性がございます。　以上のような検討の結果を踏まえまして、先ほど申し述べたような現在の検討結果ということになっております。今後のスケジュールといたしましては、平成18年度中の運転開始を目指しまして、平成15年度は処理手法を乾燥処理に絞って事業化に向けた具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎許田重博　建設部長　　白山呉服元町線第２工区の整備についてお答えいたします。　まず、１点目の白山呉服元町線第２工区の整備方針について、市の考え方をお答えします。中心市街地における都市計画道路の整備方針につきましては、これまでに議会でも述べてまいりましたように、潤いと活気のある魅力的な空間を構築していかなければならないと考えております。特に、現在の道路は幅員が狭く、また一部の区間は一方通行の規制がなされている状況であり、まず交通機能の強化という点から道路の拡幅を行い、周辺部からの進入路としての役割を果たすと同時に、市街地の中心部を貫く道路であることから、商店街の形成と密接に結びついた性格の道路であることを認識し、産業部とも連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。具体的には、緑があり木漏れ日があり、少し休める場所があり、商店街と道路の隔たりのない開放的な空間の創出が必要だと思います。また、高齢者や交通弱者が安心して買い物ができるよう、広い歩道の整備をしていきたいと考えております。さらに、地元地権者の方々においては、セットバックなどにより空間を確保することで、さらなる広い幅員の歩道の設置に寄与できるよう皆様方で検討がなされているようでございます。このように、車に少し遠慮をしてもらい、歩行者や自転車を利用する人に優しい道づくりを目指しています。　続きまして２点目ですが、このたびの都市計画道路白山・呉服元町線事業促進期成会からの陳情に対する市の考えと今後の事業の見通しについてでございますが、白山呉服元町線第２工区は、平成11年11月に事業認可を受け、認可区間の西側に当たるエスプラッツ角のアーケード側から用地買収を行って、事業の進捗を図っているところでございます。先ほど申し上げましたように、この事業は市街地の中心部を貫く道路であることを認識し、現在の現場をこのままの状態にしておくことは客離れを起こし、さらに空洞化を促進することにつながりかねないので、今後とも商業者の皆さんや地域住民の方々とそれぞれの役割分担を図りながら、なるべく早く事業の完成を終えたいとの気持ちでいるところでございます。　しかし、今後の事業の見通しにつきましては、唐人町渕線の事業中止により、国庫補助金が関連した事業であります当路線の事業予算についても、その影響が避けられない状況にあります。このような状況の中で、今後の事業の見通しは、平成14年９月議会で答弁いたしましたとおり、18年度にはアーケード部を完成させる予定でありましたが、現在その可能性について、再度検討の必要性を感じているところでございます。このように国庫補助に関して、何らかの影響が避けられないこと、さらには市の財政状況が極めて厳しい中で期待にこたえ得る方策は何なのか、今後見きわめていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆福島龍一議員　　それぞれ答弁をいただきました。　では、まず下水道汚泥の方から、一応乾燥でいくということで、自前処理乾燥ということになりましたけれども、結局乾燥した後は、結局排出になるわけですよね。民間の処理業者への排出になるかと思うんです。先ほど脱水ケーキのままで搬出する場合よりも乾燥させた方がコストが安いというふうにありましたけども、大体どのくらいぐらいの差があるのかですね、金額的にですね、よかったら数字を出していただければと思います。脱水ケーキはかなり水分を含んでますので、重量的には重たいのが乾燥によって大分軽くなるんで相当安くなると思うんですけれども、数字で教えていただきたいと思います。それと、乾燥する場合の燃料ですね。やっぱりそこに熱源がなければいかんわけですから、どういった方法で乾燥をするのかというところを明らかにしていただきたいと思います。以上、２点お願いいたします。　それと、都市計画道路の方ですが、建設部長の方も市街地における都市計画道路ということの認識はしていただいておりまして、早急にやらなきゃいけないという答弁はいただきながらも、先ほど言われましたように、その国庫補助の問題等がございまして、非常に難しいかと思います。また、産業部とも連携ということでございましたが、そう言っても、もうテナントの張りつけも来ているわけですから、産業部として、今後地元の商店街に対してどういった働きかけを持っていこうとされているのか、産業部長の答弁を求めたいと思います。　それと、建設部長の方にはですね、あそこのアーケードが北側がのきますと、非常に危険な状態になるんです、アーケードが。あのアーケードは突っかい棒がないんですね。当然真ん中は人が通りますし、横は商店街ですから、言ってみれば柱が２本ずつ立っている上に屋根が乗っかっているだけなんです。東西どっちの方向でもいいですから、押せばそのまま将棋倒しみたいにばたんと倒れるような構造なんですね。特にもう下がかなり腐ってますので、非常に危険な状態になっています。なおかつ北側の家がのきますと、今からちょっと春先になるんで北風が吹くかどうかわかりませんが、特に台風でも来た日にはですね、これ確実にアーケード舞い上がっていくと思います。しかも、あそこは電柱がありませんので、電線とか電話線というのはアーケードの屋根の上を裸のまま乗っけている状態なんですね。大きいビルはじかに電気を引いていますけれども、一般のお店なんかは、その上をはわせている電線や電話線から全部引っ張り込んでますので、アーケードがあのままの状態で残るということはですね、非常に危険な状態になります。なおかつ北側の方が５メートルほど下がるわけですから、仮設の歩道をつくった場合に、道路の真ん中にアーケードの北側の足が残っていく……ですね。北側も今から新しく仮歩道ができるわけですよね。今ある歩道があって南側の商店街があるわけです。そうすると、人はそのアーケードの柱と風防の−−物すごく上等な風防の壁ができていますけれども、その柱の間を縫って呉服町の方に歩いていかなきゃいけないというですね、非常に町としての景観もおかしい状況ができてくるわけですよね。ですから、そのアーケードの撤去ということも、これも早急に対応していただきたいということで、一応産業部長と建設部長にそれぞれ答弁をお願いしたいと思います。 ◎許田重博　建設部長　　今のアーケードの件でございますけれども、先ほど申しましたように、18年度にはアーケード部を完成させる予定であったということで、若干今後いろいろ見きわめていきたいとは考えておりますけれども、そのアーケードにつきましては、私も現場を歩きまして、確かに柱をあのまんま、長くああいうふうで放置しておくわけにはいかんというのは私も思います。それで、あとその方策、もちろんどういうやり方でやるかとか、家とひっついとったりしてるもんですから、もう少し具体的にアーケードと、その家屋のとこ、それから今申された電線とか、そういった危険な部分とか、取るにしましてもいろんなほかに障害が出ないような作業をせんといかんと思いますので、その辺を十分調査をいたしまして、できるだけ早くどういう措置をするかということで、アーケードにつきましてはそういう考え方でやっていきたいと思っております。御協力よろしくお願いします。 ◎福田忠利　産業部長　　呉服元町線についての産業部の対応についてのお話でございますが、確かに市街化区域内における道路のつくり方というのは、非常に難しゅうございます。道一本つくることによって、市民生活、人の動き、生活すべてが変わってまいりますので、どのようにつくるかというのが非常に問題になってくると思います。私どもといたしましては、特に呉服元町という商店街の中の道路を拡幅するわけでございますから、十分に、今後どういう商店街づくりをやっていきたいのか、そのコンセプトが何なのか、例えば、高齢者向けにターゲットを絞ったお店づくりをやっていくのか、はたまた若い人にターゲットを絞るのかとか、そういうことを十分に商店街の方たちとお話し合いをいたしまして、それによってどういう道をつくるのか、その辺を十分に検討していくということを先にやらせていただきたいと。ただ、確かに議員おっしゃるように、現在テナントの希望の方もいらっしゃるということでございますが、本当に１軒や２軒ができても商店街としての機能が成り立つのかどうか。ですから、３月４日に御陳情をいただいておりますが、その中で商店街が自分たちの呉服町商店街をどのように今後展開していくのかというのは、その辺が十分見えておりませんので、その辺をしっかりと町の方と話し合い、そのまちづくりによって道の形態等も建設部と協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎秦康之　環境下水道部長　　下水道関係の御質問でございますけれども、脱水ケーキのまま搬出した場合と、それから乾燥処理をして搬出した場合の比較でございますが、乾燥いたしますと大体量が３割程度になります。容積でいきますと４分の１ぐらいになるんですけれども、乾燥しますとそれだけ量が減りますので、運搬費もそれだけ安くなると、単純に言えば３分の１ぐらいになるということなんですが、乾燥するのにまたいろいろプロセスがございますし、コストもかかりますので、トータルで見ますと脱水ケーキのまま搬出する場合と、乾燥して搬出する場合とのトータルのコスト比較をしますと、大体トン当たり 1,000円ぐらい乾燥処理の方が安くなるということでございます。ちなみに委託処理をした場合、１万 1,550円という料金設定をいたしております。ですので、それから 1,000円ぐらい安くなるということでございます。　２点目に、乾燥する場合にどういう燃料を用いるのかということでございますけれども、現在の施設でも脱水をした後、その汚泥を消化タンクという嫌気発酵槽に入れまして、メタンを発生させております。メタンを発生させまして、それを燃料として使うことができるわけです。なおかつ、そういう発酵処理によりまして、汚泥の量が減るというメリットがございます。汚泥の量を減らして、なおかつ発生したメタンを使って、それを使って燃料にして乾燥させるという方法を考えておりますが、メタンで賄い切れない場合は重油を付加して使うということになろうかと思いますが、基本的には発生させたメタンをうまく活用していきたいと考えております。　以上です。 ◆福島龍一議員　　済みません。３回目でございます。　汚泥の方は先ほど言われたように、衛生処理組合の問題とか、あるいは他の町からの取り込みとかも今から始まってくると思いますので、そういった量が今後ふえていくということを十分見きわめながら、総合的な計画をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それと、白山呉服元町線ですが、これは助役、もしくは市長の方で答弁願いたいと思います。今度新しい機構改革でまちづくりの課がまたできるわけですけれども、今後そういった中で検討されていく問題と思いますが、やはりソフトとハードというのはやっぱり表裏一体、片一方だけやってもだめなわけですね。やはりちゃんと両方がきちっと機能して初めて事が成っていきますんで、市のトップとして今後あの部分に対してどういうふうな働きかけ、あるいは事業推進をされるのか御答弁願いまして、私の質問を終わります。 ○御厨義人　議長　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　平成15年３月10日　　　　　午後１時08分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │２．福島龍一　│３．松尾和男　│４．亀井雄治　│ │６．本田耕一郎│８．西村嘉宣　│９．田中喜久子│ │10．井上雅子　│11．岩尾幸代　│12．千綿正明　│ │13．持永安之　│14．傍示暢昭　│15．永渕利己　│ │16．福井章司　│17．南里　繁　│18．永渕義久　│ │19．森　裕一　│20．福井久男　│21．川崎辰夫　│ │22．江島徳太郎│23．池田勝則　│24．黒田利人　│ │25．嘉村弘和　│26．宮地千里　│27．瀬井一成　│ │28．山下明子　│29．豆田繁治　│31．堤　惟義　│ │32．西岡義広　│33．山田　明　│34．中村　薫　│ │35．米村義雅　│36．藤田龍之　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．御厨義人　│５．広瀬泰則　│30．野中久三　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　助役　　　　　　久米康夫　助役　　　　　　石倉敏則　　　　　収入役　　　　　上野信好　総務部長　　　　高取義治　　　　　産業部長　　　　福田忠利　建設部長　　　　許田重博　　　　　環境下水道部長　秦　康之　保健福祉部長　　志津田　憲　　　　交通局長　　　　野田喜昭　水道局長　　　　秀島敏行　　　　　ガス局長　　　　井手通隆　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　教育部長　　　　吉富康仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査委員　　　　中村耕三　　　　　　　　　　　　　黒木照雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　選挙管理委員会　　　　　　　　　山村邦明　事務局長 ○川崎辰夫　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。休憩前の福島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎久米康夫　助役　　福島議員さんの３回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　基本的には先ほど産業部長答弁にありましたように、商店街を形成する上で地元の商店街の皆さん、また地元に住んでいらっしゃる皆さんがどう考えられるのかが大変重要であるというふうに考えるわけであります。機構改革の面では中心市街地のまちづくりの面から、ソフトとハードを一体的に取り組んでいく必要があると思います。そういうところから、一体的に取り組んでいく部署を産業部に設置したいというふうに考えているところであります。　以上です。 ◆亀井雄治議員　　それでは、通告しております３項目について質問をさせていただきます。　まず、１問目、行革と環境に関連しての質問でありますが、その第１番目に、市報さがの紙質についてということで、いわゆる紙質はそのまま変えないで、厚さだけを薄くすることによって、年間29トンの紙と約 370万円の経費の節減につながるということで質問をします。　実はちょっと調べてみました。昨年１月から12月までに発行された市報ですが、Ａ３を二つ折にして４ページですね、裏表、年間で 660ページ、各家庭に配布をされております。これが毎号７万 4,000部ですから、開いた状態のＡ３換算でしますと、年間に 1,221万枚のＡ３の紙が使用されていることになります。市報さがの紙質は上質再生紙の44.5キログラムというのが使われておりますが、この44.5キログラムというのは１連、いわゆるＡ全 1,000枚、Ａ全はＡ３が４枚の広さです。それで価格がキログラム当たり相場が安いときで約 130円ということでありますので、１連が 5,785円ということになります。 1,221万枚をＡ全のあれで割りますと、 3,052連使用されておりますので、１連の 5,785円を掛けますと、年間 1,765万 5,000円余りの紙代、だけですね、これ材料費だけですね、紙代がかかっているんですが、これを１段階薄くするとですね、１連35キログラムということになるそうです。これだと１連が 4,550円になりますので 1,388万円強で済むわけで、 377万ぐらい削減が可能と、しかも紙資源がその分約29トン、節約できるということなんです。　これもちょっと申し添えたいんですが、Ａ全という紙がＡ３、４枚ということなので、４の倍数のページ数にするとむだが出なくて、その分またコスト削減につながるということでありました。これは印刷屋さんでちょっと勉強させてもらったことですが、東京などでは古紙戦争というようなことで、今行政が回収する分を古紙業者が無断で持ち去るというような、そういう争奪戦みたいのが起こっておりまして、中国あたりへ向けた輸出用に非常に需要が高まって、古紙の相場も高くなっていると聞いております。今後そういうことがこの佐賀にも及ぶことも考えられるわけですが、経費の節減、紙資源の節約という意味から、市報さがの紙質について検討する考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。　２点目に、町内や関係機関等へ配布される資料及びパンフレットのたぐいですが、必ずかがみというのがついております。これは、教育フェスティバルにつけられとった１枚のチラシに１枚のかがみがついてきとるわけですね。それから、中にはちょっと節約をされてＡ４を半分に切ってかがみをつけてあるのもあります。それから、これは「佐賀市の保健」という冊子についとった分ですが、本文は１行半、ほとんどが余白になっております。こういうかがみが本当に必要なのかなということなんです。かがみがなくてもわかる人はわかるわけですけれども、年間にこのかがみがどのぐらいの発行物に添付されているのかですね、量とか把握されておれば知りたいんですけど。対外的に絶対必要なものもあると思いますので、それ以外の部分で節約というか削減したらどの程度の削減ができるのかということで、できるだけむだを省くという観点から、このことについても検討していただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。　それと、３番目に、佐賀市が補助金、あるいは負担金と言われるものを支出している団体の配布物についてでありますが、全戸配布ですとやはり７万 4,000部が必要になるわけですけど、回覧板形式にすれば、それが10分の１とか20分の１になるわけですね。その分紙の量が格段に少なくなりますので、負担金、補助金といったものもその分わずかといえども削減、低減できるのではないかと思いますが、そういうことでこういった団体に佐賀市の方から指導をすることはできないものか。例えば、これ毎月配布されます地域安全ニュース、裏側が防犯佐賀となっております。これは１月号なんですけどね、裏も表も新年のあいさつばっかりなんですよ。ここにちょっと 090金融の摘発とかというニュースがちょこっと載っております。果たしてこんなものが本当に全戸配布する必要があるのかなということもあわせて、もちろんこれも経費の削減という意味から可能かどうかですね、検討できるのかお尋ねをしたいと思います。　以上３点、このほかにもあるかと思いますが、これはさまざまな紙の削減によりまして、経費の節減とともにですね、たとえ再生紙を使用しているとはいえ、製紙とか回収の段階でいろんなエネルギー、あるいは水を大量に使用するわけですから、これらの29トン以外のいろんなたくさんの紙を低減することによって、環境負荷への低減にも資するものではないかと思いますので、ＩＳＯ 14001を運用して、市民に範を示すべき立場である佐賀市として、どう考えておられるかお尋ねをします。　それから、大項目の２点目ですが、公共下水道及び農業集落排水の使用量と合併処理浄化槽の維持管理費の不公平感についてお尋ねをします。　佐賀市は2010年度までに市街化区域内での下水道整備率を 100％にするという目標を掲げて、今鋭意取り組んでおられますが、農業集落排水とあわせて将来的には市内人口の97.7％の方がこれらの恩恵を受けることになるわけです。しかしながら、残る 2.3％の方々は将来にわたってこの恩恵を受けることができそうにもありません。この 2.3％の方々には、合併処理浄化槽の設置が義務づけられるわけですね。これも目標年次が2020年となっておるようですが、標準的な４人家族世帯で年間９万 900円の維持管理費用が必要なわけです。一方、公共下水道や農集の方は年間使用料が２万 7,840円、同じ標準的な家庭での比較ですけど、その差は実に６万 3,000円余りになるわけです。このことはですね、1999年11月の市報に、これは下水道が供用開始になった地域の方々に対して、下水道に早くつないでくださいよという啓発の意味で発行されているんですが、ここに年間使用料の比較が出ているんですね。この使用料の比較が、逆に合併浄化槽を使っている方々にとってかちんときとるわけですよ。おいどまがんどっさい払わんばらんぞと、がん余計負担せんばらんとは不公平じゃないかということなんですが、しかも、耐用年数で比較しますと、これは下水道マップ構想の見直しの中にも資料が出ておりましたけど、公共下水道の場合は四、五十年あるのに対して、合併浄化槽は約30年ぐらいなんですね。そこにも差があって、今の制度ですと合併浄化槽、例えば、ことしつくって30年後につくり直すときには補助がないんですよ。そういう不公平もあります。公共下水道とか農集には年間相当額の一般会計からの繰り入れがあるのに対しまして、合併浄化槽の使用者はほとんどが全額負担でやっていかなきゃいかんと、同じように税金を納めていながらですね、この不公平感はちょっとおかしいんじゃないかということです。建設費で比較してみましても、構想の見直しの中には地元負担という表現になっていますが、つまりこれは各世帯が負担するわけですけれども、公共下水道の場合は自己負担は10.1％、農集が 5.3％、合併浄化槽の場合は自己負担が73.4％なんですね。この基本構想見直しの中にも、整備手法の違いに起因する市民負担の不公平感を是正するという言葉が盛り込まれているんですが、この不公平感をどのように解決しようと考えておられるのか、お尋ねします。　次に、３番目の問題です。不登校の問題です。　このことについて、私は12年３月議会と13年３月議会の過去２回にわたって先進事例を挙げて質問をしておりますが、不登校の児童・生徒にパソコンを貸与するなどして、Ｅメールによる対話を試みてはどうかというように質問をいたしております。12年３月の櫻木教育長答弁では、「不登校児童・生徒とパソコンによるＥメールの交信はいろいろな角度から研究してまいりたいと思うとこでございます」という答弁でした。それから、13年３月の迎教育長の答弁では、「不登校児童・生徒の中には、外との接触をほとんど持たず、いわゆる引きこもりの状態にある者もおり、大変心を痛めております。したがいまして、現在スクールカウンセラーやスクールアドバイザーなどの専門家や担任等を通じて交流を持つよう努力をいたしているところでございます。しかしながら、その接触もうまくいかないような児童・生徒につきましては、Ｅメールによる対話もコミュニケーションや接触を図る上で、一つの手段として有効であると考えております。そのためにも、Ｅメールでの対話についてのニーズについてアンケートを実施し、その結果を分析し、判断をしたいと考えます。」という答弁をいただいておるんです。そこでお尋ねします。まず、スクールカウンセラーやアドバイザーと児童・生徒との交流は、現状どういうふうなのか、そして成果は上がっているのでしょうか。２番目に、そのパソコンによるＥメールについてのアンケートは実施されたのでしょうか。そして、そのアンケートの内容はどのようなものだったのか。また、アンケートの結果についてどのような判断をされているのかお示しください。　２番目に、地域スクーリング・サポートセンター構想についてお尋ねをします。　不登校の小・中学生がここ10年で約２倍とふえ続ける中で、文部科学省が学校や家庭、関係機関が連携した地域ぐるみの対策を充実させようと、拠点となる地域スクーリング・サポートセンターの創設を決定。都道府県などに委託して全国で約 400カ所つくる予定で、来年度予算の概算要求に必要経費10億円余りを盛り込んでいます。教育関連施設や保健所、ボランティアなどと連携して、家庭に引きこもった児童・生徒への訪問指導や保護者の相談対応のほか、教員研修なども実施するということです。また、都道府県や政令指定都市に、地域を支援する広域スクーリング・サポートセンターを設置、基礎研究などのシンクタンク機能も持たせるということであります。今現在、国会で審議中でありますが、予算がどうやら認められるような方向と聞いております。そうなりますと、県内にも数カ所の設置が考えられるわけですが、佐賀市としてどのように対処しようと考えておられるのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。

◎高取義治　総務部長　　亀井議員さんの行革問題で３点についてお答えしたいと思います。　まず最初に、現在発行しております市報さがの紙質でございますが、上質再生紙を 100％を使用した44.5キロというものを使っています。これは議員さんもおっしゃいましたように、Ａ３判の用紙 4,000枚分を一つのロールにしたものの重さが44.5キログラムあるということで、紙の厚さに関係してまいります。議員御指摘のように、市報の紙質を１段階落とした場合は、上質再生紙35キロという規格になり、１ロール当たりの紙の重量が35キログラムとなり、紙の厚さが薄くなります。そうした場合、紙質が薄くなった関係上、一般的に懸念される問題点としましては、市報は表裏の両面を印刷するため、インクの吸着により裏が透けて写り、文字や写真が見えにくくなることや、カラー写真などの色の発色が不鮮明になる可能性があるということでございます。しかし、紙質を１段階落とした場合、１年間に使用する市報の紙の使用量が、おっしゃいましたように年間約29トン節約できることになります。経費の縮減や、紙の使用量の削減に伴う環境負荷の軽減に寄与することができるということも十分に考える必要がございます。そこで、紙質を35キロにした場合、若干懸念する点もありますが、新年度から市報の紙質につきましては、現在の紙質より１段階落とした35キロを試験的に使用したいと考えています。　次に、市発行の各種資料やパンフレット等に添付されるかがみ文でございますが、各課から会報、資料、パンフレットなどを関係機関や団体に送付する件数は、各課がそれぞれの事業、行事などを推進し実施するために配布するもので、相当の数になるかと思っております。それらの量、また、どの程度になるかについては、申しわけありませんが今のところ把握いたしておりません。そこで、各課それぞれの意図のもと、先方に伝達する要旨を簡潔に示すためかがみ文をつけており、かがみ文、いわゆる送付書の文書の取り扱いについては、現在のところ何ら規定はございません。ただ、かがみ文につきましては、重要な趣旨を書いたものとか、定例的な刊行物に添付するかがみ文や単なるお知らせ等があり、かがみ文のＡ５判にしたりとかについて、議員皆様の御理解をいただけたらと思っております。今後、送付書の添付、または省略などについて、ケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないと考えております。また、これを実施することによって、本市が平成14年３月に認証を受けたＩＳＯ 14001の紙消費やごみ排出の抑制にも効果的な取り組みができ、おのずとその成果が上げられると考えているところであります。　それから、最後に市が補助金、負担金等を支出している各種団体の配布物についてでございますが、この指導ですが、会報や資料等を発行している団体は、その団体の方針、意向に基づき団体の活動状況や事業推進のための広報として配布されていると思います。そこで、議員御指摘の現状を踏まえて、各団体に一つには補助金等の適正な執行について、二つ目に経費節減について、三つ目に配布方法について、これらについて検討していただくこととあわせて、掲載内容の充実に一層の工夫及び意義ある広報紙として市民の皆様に有効活用をしてもらうよう、各団体に要請したいと考えております。 ◎秦康之　環境下水道部長　　環境負荷の軽減という視点から見解をというお尋ねでございました。　廃棄される紙類を確実にリサイクルに回すことは、もちろん重要なことでございますけれども、議員御指摘のようにリサイクルするにもエネルギーや資源を大量に使用するということになるために、その前にできるだけ消費を抑えるということが、やはり重要なわけでございます。このため、本市におきましては環境ＩＳＯの中で、紙の消費抑制を環境目的の一つに掲げております。具体的には、平成17年度までにコピー用紙使用量を基準年である平成12年度実績から９％削減するという数値目標のもと、これまで取り組みを進めてきております。関係ＩＳＯの運用開始した平成13年10月から１年間で 6.8％の削減を達成いたしております。議員の御指摘は、不用な用紙はできるだけ使用しないようにしようということであり、これは環境の負荷を軽減する上で大変重要なことであると考えております。さまざまな施策を推進する上で、こうしたチラシ類を用いて普及啓発するということも大切ではございますけれども、これを必要最小限にとどめるということは、常に念頭に置いておかなければならないと考えております。今後、総務部ほか関係部局とも連携しながら、できるだけその軽減、削減が図れるよう努力してまいる所存でございます。　続きまして、公共下水道関係の御質問についてお答えいたしたいと思います。　まず、第１点目の合併処理浄化槽の維持管理でございますけれども、基本的には自己管理でお願いをしておりますけれども、御指摘のように合併処理浄化槽の維持管理費と公共下水道、あるいは農業集落排水の使用料との間に差があるというのが現状でございます。また、法定検査の受検率が低いという現実を見てもわかりますように、個人ではどうしても管理が行き届かなくて、不適切な水質のまま放流されてしまうというケースもございます。こうした問題から、佐賀市といたしましては、合併処理浄化槽の適正かつ安価な維持管理を実現できないか検討中でございます。例えば、まとまった区域で浄化槽管理業者との管理契約を結ぶといったような維持管理費の削減策、こういったものについて研究中でございます。　それから、第２点目の、今度は設置の補助についてでございますけれども、現在設置規模により補助要綱を定めまして、過去において補助を受けたことのある者を除き設置費用の約４割について、国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ補助をしているという仕組みになっております。それでも、例えば７人槽でいきますと、設置料が約 100万円ほどかかります。そのうち４割の補助を除きますと、手出しで60万ほど個人の方が負担しなければならないという状況になっております。一方、公共下水道では負担金が平米当たり 550円と。例えば、敷地 100坪でいきますと20万弱になりますでしょうか。それから、農業集落排水でも、例えば、元相応地区で１戸当たり20万円というようなことで、差がございます。当然当局といたしましても、公共下水道、農業集落排水事業に比べますと、どうしても不公平感があるのではないだろうかと認識をしております。また、さきのエリアマップ見直しの答申の中でも、合併処理浄化槽の設置促進策の新たな創設をという御提言をいただいております。こういった状況を踏まえまして、平成15年度中に先進地調査に入る予定でございます。今後、財政計画や補助要綱等の見直しも含めまして、平成15年度中には方針を固めていきたいと考えております。　以上のような取り組みを通じまして、公共下水道、農業集落排水事業との格差是正に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎迎巌　教育長　　Ｅメールによる対話の検討、その後についてお答えいたします。　平成14年３月に各学校に教育相談体制に関しての調査を実施しました。各学校からの回答によりますと、Ｅメールで相談したい旨の希望、要望等はありませんでした。議員御指摘のように、Ｅメールによる交流も児童・生徒との学校のつながりを持つための一つの選択肢であると理解はしております。また、Ｅメールの方法を含め、幾つかの有効な手段で児童・生徒と学校が継続的に信頼できるかかわりを持つことは、不登校から立ち直る大きな支えとなると考えております。そのため、学校では担任を中心とした家庭訪問やスクールカウンセラーによる手紙のやり取り、ファクスを用いての連絡など、工夫を凝らし対応に努めております。　不登校の解決には、それぞれの不登校児童・生徒の抱える原因も違い、複雑であり、時間をかけて対応する必要があります。佐賀市内の４中学校にスクールアドバイザー、５中学校にスクールカウンセラーを配置しております。保護者、児童・生徒、教職員及び保護者からの相談を学校や家庭訪問によっても対応いたしております。佐賀市教育委員会としましても、適応指導教室「くすの実」での指導、また、グループローラー作戦での対応、あるいは「不登校を考える集い」等での保護者との連携などの方策に取り組んでおります。新年度からは議員御質問の趣旨にございます不登校児童・生徒と学校との関係を深め、自立を促すための不登校サポート相談員の事業を起こし、家庭へ訪問する機会を多くしていくように計画しております。　次に、地域スクーリング・サポートセンター構想についてお答えいたします。　議員御質問のスクーリング・サポートセンターは、平成15年度に文部科学省が行う新規事業のスクーリング・サポートネットワーク整備事業の一環でございます。御案内のとおり、この文科省の事業の趣旨をいま一度お読みいたしますと、「不登校児童生徒の現状を踏まえ、不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援を行うため、教員や適応指導教室指導員の研修、家庭への訪問指導など、不登校対策に対する中核的機能（スクーリング・サポートセンター）を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する」としておりますけれども、現在、佐賀県で研究されている段階でございます。佐賀市にはまだ問い合わせ等あってございません。　以上でございます。 ◆亀井雄治議員　　２回目の質問を行います。　１問目の行革環境関連問題については、おおむね前向きな答弁をいただきました。なおかがみについてですけど、実際年間どれぐらいの量が使われているか、また、それを本当に必要なものだけに絞った場合、どの程度削減できるのか、その辺も調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、下水道と浄化槽の不公平感については、15年度中に方針を固めたいということでありましたので、その方向でよろしくお願いをしたいと思います。　３点目の不登校の問題ですが、アンケートはとられたようですが、何か今の答弁ではすんね、せんねと、単に聞いただけで、全然中身についての言及がありませんし、何か通り一遍の役目済ましというような感じを受けます。ヒアリングの段階では、パソコン使いきらんけんというようなことで要らないと答えた子供もいたようでありました。ならば、使いきらんなら、そいぎ教えてやっけんて、なし言えなかったのかですね。前の一般質問のときに、先進事例を紹介しましたけれど、そのときはパソコンの使い方を教えることによってコミュニケーションが生まれて、子供が学校に来るようになった事例もあるというようなことも御紹介したんですけれども、その辺が佐賀市では考えられていないような気がします。本当に子供たちのことを考え、子供たちの将来を考えたら、アンケートの実施の方法にももう少し工夫が必要だったんじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度そのあたりについて御答弁をお願いしたいと思います。 ◎高取義治　総務部長　　亀井議員さんの２回目の質問にお答えします。　かがみ文をどれぐらいあるか調査をということでございますが、これに調査に要する時間、経費等々、それと自主的にもう削減、または工夫をしていくことの比較考慮をいたしますと、まずは実践にあるのかなということを考えております。 ◎迎巌　教育長　　アンケートと分析についてお答えします。　各学校に相談活動についての実態調査を依頼しまして、年間 200日以上の不登校児童・生徒32名を対象に実施しました。また、スクールカウンセラー、アドバイザーを対象に教育相談体制についての調査を実施しております。議員御指摘のとおり、いろんな方法で連携を保とうということで進んでまいりますけれども、現在のところ二つの調査からＥメールで相談したい旨の希望、要望はなかったとの回答をいただいております。引き続き、このＥメールによる相談が有効であるかどうか研究をさせていただきたいと思っております。希望、要望がなかった理由として、相談内容等の管理漏えいや対応する時間等の確保等が上げられておりました。グループローラー作戦や新年度から実施いたします不登校サポート相談員を活用して、不登校児童・生徒への対応をさらに充実させたいと考えております。　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　　通告しております下水道行政については、先ほど福島議員の質問の回答の中で大変重複をいたしました。海洋投棄が４年後に禁止になることに伴う汚泥の処理など幾多かありましたけれども、ヒアリングのときに少し時間も欲しいということでありましたので、今回は質問を取り下げます。　ガス民間譲渡についての質問に入ります。　12月議会でガス事業売却の正式契約をめぐり、随意契約先がガスを安全に、安定的に、安価で供給できる体制が本当にあるのか。スムーズな引き継ぎのために当該労働組合との合意形成や市民、需要家への説明、合意形成の努力不足が指摘をされてきました。４月１日から新会社でのガス製造や営業活動がスタートするわけですが、需要家の皆さんには今後今までどおりの安心、安全が保たれていくのか、料金は、サービスはどうなるのか、関心はまだまだ高いものがあります。　そこで、５点にわたって質問をいたします。　佐賀ガスへ引き継ぎの状況や市民、需要家への説明の進捗状況はどのようなのかお尋ねをいたします。数カ所で市民説明会も開催されましたので、そこで出された意見等もあわせて御答弁をお願いいたします。　２点目、佐賀ガスのいわゆる力、経営計画、技術力など、いわゆる市民にとってその会社が安心、安全な供給体制が本当にできるのかという疑問に対して、その内容についてお尋ねをいたします。　３点目、料金の問題です。競争の激化の中、平成18年には10％の料金値下げでシミュレーションをして、官は赤字になるのでやれないけれども、民はやれると、料金は民間売却の理由の一つでした。市民の関心も料金問題が大きいと思いますけれども、料金値下げについて仮契約書には盛り込まれておらず、11月22日の念書という形でガス料金を値上げできる状況にはない云々ということでした。本契約を経て、佐賀ガスは平成18年、10％料金値下げをするのか、お尋ねをいたします。また、熱量変更後に料金転嫁はどういうふうに考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。　４点目、佐賀ガスに売却したことで、雇用の拡大が言われてきました。一方で同じ市民である検針や集金、工事業者の人たちの雇用の継続についてはどのように話を進められているのかお尋ねをいたします。　５点目、職員研修として勉強会の折には９名のガス局員の方が佐賀ガスに研修に行かれるということが出されておりました。その内容、期限についてはどのようなことなのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。 ◎井手通隆　ガス局長　　田中議員さんの５点の質問にお答えをいたします。　最初に、進捗状況でございますけれども、幾つかございまして、答弁をいたしたいと思いますが、12月以降の進捗状況でございますけれども、まず第１番目として、労働組合との関係がございます。労働組合との関係につきましては、民間譲渡に関する予算議案が平成14年12月９日に可決をされまして、佐賀ガスとの契約が成立いたしましたことに伴いまして、市長も組合の交渉に入りまして、鋭意交渉を続けてまいりました。その結果、民間譲渡につきましては、昨年末に労働組合との合意ができまして、その後、勤務、労働条件に関しての交渉を行い、現在大枠の交渉については終了をいたしているところでございます。また、これに伴いまして佐賀県地方労働委員会へ不当労働行為の申し立てがされておりましたけれども、これについては１月10日に取り下げをされております。　次に、佐賀ガスへの引き継ぎの状況でございますが、年内に労働組合との交渉を継続中でございましたので、ガス局の管理職で引き継ぎ作業を行っておりましたが、本年１月８日からはガス局の全職員による引き継ぎを開始いたしました。その後、２月１日付で佐賀ガス株式会社の方が職員を採用されまして、現在社員研修後の２月10日からは全職場で引き継ぎ作業を行っております。特に、製造の職場におきましては、ガス局の職員同様に夜間勤務体制での引き継ぎも行っておりまして、３月からは宿直体制の引き継ぎも行っております。　それから、ガス局の職員の配置についてでございますが、先ほど議員御指摘のとおりに、退職者を除く全職員につきまして、市長事務部局、教育委員会事務部局、水道局に配置を行います。配置に当たりまして、総務部とも協議いたしまして、意向調査やヒアリングを実施し、職員の希望をできるだけ尊重してもらうようにお願いをいたしております。また、９名を佐賀ガスへの研修として計画し、譲渡後の事務処理と円滑な事業継承のために、総務部にガス譲渡整理室を設置いたしまして対応することにいたしております。　次に、民間譲渡に伴います需要家の皆様への対応でございますが、お客様への説明会を２月22日から28日の間に、市内５カ所で佐賀ガス株式会社も出席をいただいて実施をいたしました。出席者については、延べの百五、六十名でしたが、お客様からはいろいろな多くの質問があっております。特に佐賀ガスへの譲渡後の保安、サービス体制、譲渡後の料金の問題、それに熱量変更事業等についての質問が多くあっております。もう少しお話ししますと、料金の値上げについてどうなのかというようなこと、それから保安体制についてどうかというような御質問、それから熱量変更に伴います器具の調整についてどうかとか、あるいはガス料金の請求とか振りかえについてはどうかと、それからガス器具の故障の修理とか、そういうものについてどうかというような御質問があっておりました。　また、ガスの事業譲渡及び譲受につきましては、本年１月24日に佐賀市ガス局と佐賀ガス株式会社でガス事業譲渡譲受申請を九州経済産業局長へ提出しておりましたが、２月26日に認可をされました。　以上が12月以降の進捗及び現在の状況でございます。　それから、２番目に佐賀ガスのことについての御質問でございますけれども、佐賀ガス株式会社については、設立等の経緯につきましては、これまで説明をしてきておりますので省略をさせていただきますが、平成14年10月８日に設立をされまして、１月までは社員の方も13名でありましたけれども、２月１日付で職員を採用され、現在社員数は常勤として41名となっておりまして、全員がガス局内で引き継ぎ業務を行っておられます。社員の方の経歴、資格等につきましては、甲種ガス主任技術者の有資格者が４名、同じく乙種の有資格者が２名でございます。甲種のうち２名が都市ガス経験者であります。また、15名程度の社員がＬＰガス経験者であり、ほかにもボイラーの有資格者、あるいは溶接士、電気主任技術者等がおられます。それに４月以降におきましては、都市ガス事業者の方からの職員もお願いをしているということでございました。この社員の体制による保安や安定供給につきましては、お客様への説明会でも多くの方から質問があっておりまして、佐賀ガスとしても今の佐賀市ガス局の宿日直だとか、保安体制を維持して、万全を期していくということで言われております。　次に、料金の問題でございましたが、料金の問題については、佐賀市が経営予測として立てました平成18年度の10％値下げのシミュレーションにつきましては、議会でも御議論をいただいたところでございますけれども、ただいまの御質問の10％値下げ等についての件でございますが、まず、ガス料金については、佐賀ガス株式会社の方も熱量変更が終了するまでの間は、ガス局の供給約款をそのまま使用する旨の念書もいただいておりますが、値下げのシミュレーションにつきましては、これはあくまでも佐賀市が経営する場合で予測した数値でありますので、佐賀ガス株式会社にこの約束を求めることはできないと判断をいたしております。しかしながら、佐賀ガス株式会社に対しましては、規制緩和の進展に伴うエネルギー自由化の時代の中で、需要家獲得競争に打ち勝つためには、ガス料金値下げを余儀なくされるであろうと、本市が立案しました経営予測を提供いたしまして、値下げに努められるようお願いをいたしました。これに対しまして、佐賀ガスからは、社会情勢が目まぐるしく変わる中で、また、規制緩和が進展する中で、将来の不確実なことは、現段階で確約は公益企業の立場から困難であるが、最大限の企業努力をする旨の返答をいただいております。　それから、４点目の雇用の関係だったと思いますが、現在ガス局では検針委託、あるいは関連する団体等に職員がおられますが、この方々の雇用の件でございますが、検針委託者とガス局と関係ある団体の雇用については、検針委託については希望者は全員佐賀ガスに雇用をしてもらうようにいたしております。また、事業協会とか承認小売店、あるいはガス局嘱託職員がおられますけれども、希望者は極力雇用に努めていただくようにお願いをいたしております。　それから、最後に引き継ぎ関係だったと思いますが、現在職場全体で引き継ぎ作業に入っております。４月からは製造部門、あるいは公務営業部門、あるいは熱量変更作業の部門に対しまして９名を配置するようにいたしておりまして、期間につきましては、佐賀ガスの職員の方々の習熟度合いによって、その都度判断をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　　順調に引き継ぎが行われているというような御報告であったかというふうに思いますけれども、いわゆる佐賀ガス株式会社の中身といいますか、これは12月、契約のときもありましたけれども、いわゆる地場産業の育成で佐賀ガス株式会社に随契をしたいということで、いわゆるプロパン業者さんたちが受け皿会社としてつくっていらっしゃるということで、一つ随契ということが言われておりました。そういう意味で、原則として一般競争入札ですね、そういう中で、あえて地場育成ということも含めて随契なんだということで言われたわけですけれども、そういう意味では、市のいろんな経営シミュレーションも含めて公営じゃなくて民間でやれるというようなことをやられた中では、私は平成18年度に10％の値下げの中で、公営ではもうできないという、そして一方では値下げ競争の中で今からは民間の中ではどんどん値下げになっていきますということでですね、一つの一大キャンペーンといいますか、そういうことをやられてきたことからすると、いわゆる料金についてはわかりませんというような状況では、それ自体が随契ということでは何なのかなというふうにちょっと思います。　もともと地方自治法で随契の前提というのは、契約先の資力とか信用とか技術力とか経験などを、きちんと条件として選定して義務づけてあったわけですよね。しかし、これも何度も繰り返しましたけれども、佐賀ガス株式会社というのは、その当時は全然まだ形もないという中で、都市ガスの経験もない団体の集まりで本当に大丈夫なのかと、そういうところに随契をするということはなじまないんじゃないかというようなことの議論の中でですね、いわゆる地場産業育成ということが全面に出されてくる中で、いわゆる随契に強引に、私はかなり強引なやり方だったというふうに思っております。　その佐賀ガス株式会社がですね、９月議会で売却の可決がされた後、具体的に役員構成なり、実質経営内容をもって中身が明らかになったところに来ると、本当にこれが地場なのかなと、県外企業が大幅に役員の中枢とか経営の実質的なところに入っていらっしゃる中で、本当に地場産業育成ということで言われていることと実態はかけ離れて変質したんじゃないかと、率直に私は思うような実態でした。そういう中からいくと、やっぱりですね、そういう競争の中で料金も含めて安くなっていくというようなことでシミュレーションもして、地場産業育成で民間に売却するんだという流れからいくと、私はやっぱり市民により安く供給をしていくと、そういう意味では、そこを随契としてしたからには、私は市としてもっときちっとそういう約束をして売却をするというようなことはやらないといけないんじゃないかなというふうに思いました。　率直に言うと、地場産業の育成どころか、何かしら中身は県外の大企業が中枢を握っているんじゃないかというような印象を受けるし、三愛石油の天然ガスのパイプラインが、もう久留米から佐賀に敷設をされるというような状況も聞きますと、地場の育成どころか中小プロパン業者さんがやっぱり追われていくような、何か暗たんたるような思いがいたします。そういう中でも、しかし実質的には民間売却というのは事実化をしてしまったわけですから、私たちは市民、需要家にとってですね、本当により安全、また安く安定的に供給をされていくということを、私は市として末端まで責任をもっと負ってやるべきだというふうに思います。そういう意味で料金の件につきましても、本当に市は10％の値下げということでシミュレーションをしたんですから、よりそれに近づけるような形で、やっぱりもっと佐賀ガスの方と話をしていただいて、少しでもやっぱり値下げをしていただくというような確約は、私はもっと努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、そこら辺のお考えをもうちょっと再度お伺いをしたいと思います。　それから、佐賀ガスの体制の問題ですけれども、これもいろいろ議論があったときに、引き継ぎも含めて４月１日の民間移行に間に合いますかと、そういう技術者の面とか、事業の内容とか、そういうことが今本当に大丈夫ですかということは、何度も何度も委員会の中でも確かめをされたというふうに思います。そして、それだけの技術と能力がありますかと、それは国の認可がおりることで、それは担保をされますということで言ってこられました。先ほど２月26日に国の認可がおりましたというふうに言われましたけれども、ということは、私は４月１日からはやっぱりきちんと自前でやっていただけると、引き継ぎもそれまでにきちんとやっていただけると、それだけ、こちら側も12月に先議もした中で、先ほどスムーズに引き継ぎをやっているということを言われてましたけれども、それと同時に佐賀ガス株式会社もそれだけの受け皿になり得る技術力と能力があるということですから、なぜですね、４月以降もガス局の職員さんを研修ということであちらの方に派遣といいますか、研修に行っていただくのかですね、ちょっとそこら辺は、いわゆる民間に売却をして４月１日からきちっと民間として営業、また製造活動をするということでは、引き継ぎも含めて４月以降必要なのかなということは、ちょっと今の御説明ではわかりませんでしたので、改めて中身をもうちょっと答弁をお願いしたいというふうに思いますし、習熟度で随時というふうに言われましたけれども、ちょっとそれはどういう意味なのか、引き継ぎという意味ではちょっと理解をできませんので、改めてそこももう一度お願いいたします。　それとですね、12月のときに仮契約書を見せていただきましたけれども、あれは議決と同時に本契約になるということでしたけれども、先ほど料金のところでもちょっと私こだわりましたけれども、やっぱり佐賀市と佐賀ガスは相互に協力してガス事業運営に当たるという一文が、その仮契約書の中にありましたけれども、そういう意味では、まだいわゆる公共性というか、ガスのですね、社会性、公共性ということは、ある程度会社の方も自覚、位置づけをしていただいているから、そういう契約の条文もあるかと思いますけれども、そういう意味では私は、民間の会社に何もかにも手を突っ込むわけにはいかないと思いますが、やっぱりきちんとした経営、体力の問題とか、その運営の状況とかですね、それは私は市民にわかる形でやっぱり情報公開をしていただきたいと。特に平成17年の熱量変更が終わるまでは、今のガスも製造の方に携わっていただくわけですし、そういう意味では、その会社の情報公開を、やっぱり市民の中でしていただきながら、本当に地場産業として体力というか、経営力もつけられていっている、安心して地場産業として市民とともにガス事業をやっていっていただいているというのを、私はぜひつくっていただきたいというふうにも思いますので、その情報公開についても、市としてどのように佐賀ガスの中でですね、詰めていただけるか質問いたしまして、２回目を終わります。 ◎井手通隆　ガス局長　　２回目の御質問にお答えをいたします。　最初に、料金の関係でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、佐賀市で経営をする場合の予測で計画をしたものでございまして、それを佐賀ガスに求めるべきではないというふうに申し上げたわけですけれども、佐賀ガスにおきましても、当然将来の状況については十分研究をされておられまして、熱量変更後においてもエネルギー業界の自由化の進展や電力との競争により、市場は値下げ基調に推移するということは十分認識をされておられます。お客様説明会等に私も佐賀ガスと一緒に出向きましたけれども、熱量変更後に値上げがあるのではないかという御質問もあっておりましたけれども、佐賀ガスとしてはお客様に安い料金でガスを使っていただき、さらに利益を上げることが最大の目標であり、売り上げの拡大とコスト削減による効率化を図って、長期計画の中で頑張っていくということで、料金値上げを前提としたプランは組んでいないので安心してほしいというお答えもあっておりました。佐賀ガスとしても、経営についてこのような考えをお持ちでございますので、今後相当企業努力をされていくものと思っております。　それから、引き継ぎ関係でございますけれども、２月26日に経済産業局から認可をいただきました。佐賀ガスといたしましても、職員体制は特に保安、安定供給につきまして万全を期されております。しかしながら、ガスの製造、供給という特殊な業務を考えますと、いろいろな事情から本格的な引き継ぎが、２月10日から全職場で現在引き継ぎを行っておりますけれども、やはり引き継ぎの期間としては短いと考えられまして、特に製造部門におきましては、特殊な製造技術も必要なことから、佐賀ガスの方全体の習熟には少し時間がかかるのではないかと考えております。そういったことから、さらなる安全、安定供給のためには、ガス事業に精通した職員の配置が必要であるということから、組合の方とも協議をいたしまして、９名の職員の配置を考えたところでございます。それから、習熟度という表現をいたしましたけれども、これは期間としては６カ月とか１年とかということになろうかと思っております。　それから、情報公開の件でございますけれども、これは現在のすべてのところで情報公開進められておりますけれども、現在経済産業局では、ガス料金情報公開ガイドラインにより、料金の比較や経営効率化等の情報の公開が行われております。また、料金体系については、近年公共料金については、料金算定に係る行政プロセスの透明化や料金の妥当性を確認するための情報等を公開することが強く求められておりまして、当然事業者による自主的説明ができるように指導もされておりますので、情報公開につきましては、公共料金という説明責任があるものと思っております。　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　　３回目の質問をいたします。　ちょっと順不同ですけれども、先ほどの情報公開のことですけれども、局長は公共料金ということで情報公開していただけると思っているというふうに言われました。私は、いわゆる随契にこだわっているようですけれども、やっぱりそこは一つの市民に対する責任としての引き継ぎ内容ということで、やっぱりきちんと佐賀ガス株式会社と、市として確認をしてきちっとしていただきたいという意味で言っているわけですね。当然会社組織ですから、そんな私みたいなことをされるというふうに思ってはいませんけれども、先ほどの料金の問題もそうですけれども、やっぱり市の責任で随契してこの会社で今までの市の財産、それから市民の財産含めて全部お任せをするということで選んだところですから、市の責任としては、やっぱりきちんと、料金も値下げ傾向にあるじゃなくて、値下げの努力をちゃんとしていただきたいとかですよ、情報公開についてもきちっと体制を整えてしていただきたいとか、そういう市としての随契、引き継ぎに当たって、内容としてですね、それを文書として確認をとれというところまで言っていいのかどうかでしょうけど、きちっとそういう態度を表明をして、相手と詰めた話をぜひしていただきたい、確認をしていただきたいと思います。その点はどうでしょうか。　それとですね、先ほどいわゆる引き継ぎがやっぱりより緻密に丁寧にというふうに言われました。それはもう私、十分にしていただきたいと思います。万が一のことがあったりですね、ということでしたら、もう本当に大変なことになりますので、していただきたいというふうに思いますけれども、私がこの２年間ガス問題にかかわる中で思いましたのは、やっぱり一つはですね、このガスの民間売却について、いろんな関係者、それから現場含めてですね、十分な意思疎通を図りながら事を進めていただきたいと、そういう意味では、まず計画ありきみたいな進め方含めて、いろんな問題が途中で提起をされたというふうに思います。その意味で私は、その一つの弊害として、こんな言い方悪いですけど、やっぱり間に合わなかったというふうに思うんですね。そこは行政運営の中では、今後そういう意味できちんと一つの政策立案含めて運営の手法の問題としては、私はやっぱり大いに問題があったんじゃないかというふうに指摘をしたいというふうに思います。　これで３回目の質問を終わります。 ◎井手通隆　ガス局長　　３回目の御質問にお答えいたします。　情報公開の件、それと料金の件に関連する御質問でございますけれども、料金については先ほどからお話をしておりますが、佐賀ガスに対しても努力されるように、こちらの方もお願いをいたしておりますし、佐賀ガスの方も全面的に企業努力をしていくというお話もいただいておりますので、それは確実にそういう努力をやっていただけるものというふうに思います。　それから、情報公開についてでございますが、これも先ほども答弁をいたしましたけれども、市としてということについては、そういう契約の内容にもありますけれども、やはり市民の皆様に安心して利用していただくというようなことも含めて、ぜひ情報公開についてはやっていただくように、こちらの方もお願いをいたしたいと思います。　それから、引き継ぎの件でございますけれども、これについては、大変御心配もおかけして申しわけありませんけれども、やはり期間的に短いということもございまして、それぞれが心配をしておるわけですけれども、やはり現在職員も全力で引き継ぎに頑張っておりますので、この点については職員の協力をいただいて、４月以降も指導していくようにしたいと思っております。　以上でございます。 ◆瀬井一成議員　　通告に従いまして、雇用対策、高齢者の生活支援策についてお尋ねいたします。　まず、雇用対策についてであります。　総務省が本年１月31日に発表した2002年平均の完全失業率は、前年比 0.4ポイント上昇の 5.4％と、1953年の調査開始以来、最悪となったと報じています。その内容は、年平均の完全失業者数は前年に比べ19万人増の 359万人と、４年連続で 300万人を超え、過去最多となっています。特に家計を支える世帯主の失業率が最悪の 3.7％と、４年連続で３％を上回っています。年間の失業率は男性が 5.5％、女性が 5.1％と、ともに過去最悪、失業者のうち、リストラや定年など非自発的離職者は 151万人に達しています。過日の新聞報道もあっていましたが、１年間のうちにみずから命を絶つ人が３万人もいるという現実を見るときに、失業というものがいかに人間生活に大きな影響を及ぼしているかを直視しなければならないと考えます。　そこで質問いたしますが、人々の心がすさみ、重大な事件がふえており、失業者の増加もその一因となっているのではないかと思います。このような状況の中で、佐賀市としての雇用対策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　次に、高齢者の生活支援策についてお尋ねをいたします。　佐賀市においても高齢者数は年々増加し、平成13年度末で 18.72％の高齢化率となっています。同じような傾向から、全国的にも高齢者の医療費の増大や家族介護の負担の問題などが顕在化しており、高齢者介護を社会全体で支え合う制度として、介護保険制度が創設されたことは御承知のとおりであります。このような状況の中、介護保険制度への対応も含め、安心して暮らしていける、長寿を喜び合える社会の構築が急務となっております。　そこで私の経験ですが、２月４日、その日は雪が降るのではないかと思うくらいの寒のついた日でしたが、夜７時過ぎに女性から電話がかかってきました。その内容は、「助けてください、お金を貸してください、電気料金が払えなくて送電をとめられました」と懇願されました。その女性は、ひとり暮らしの高齢者であります。送電をとめられるまで一体何をやっていたのか、大いに疑問が残るところでありましたが、電気料金の支払いをすれば解除するとのことでありましたので、私の家に集金を依頼し、立てかえの支払いを終えました。その翌日に、九州電力より領収事実証明書が届きましたが、その証明書には平成14年11月分の領収証になりますとの記載がありました。このままでは来月も送電停止という事態が予測されたのであります。　平成14年度「福祉のしるべ」によりますと、在宅高齢者の状況を世帯、構成別に見ると、ひとり暮らしが 3,732人となって、在宅高齢者の13％を占めております。この方々のすべてではありませんが、生存の不安定性がますます増大している中で、私の経験が生かされなければならないと考えたのであります。

　そこで質問いたしますが、社会適応が困難な高齢者に対して、訪問等により日常生活に対する支援、指導を行う生活支援サービス事業について、どのように行っているのかお尋ねをいたします。 ◎福田忠利　産業部長　　雇用対策についての御質問にお答えしたいと思います。　第四次総合計画に「地域間競争に勝ち抜く自立した経済構造の実現」を掲げておりますが、企業の誘致、新しい企業の創出、市内企業の振興など、産業の振興を図ることが市が取り組むべき雇用対策ではないかと考えております。　現在の取り組み状況について申し上げますと、企業誘致につきましては、雇用の場の拡大策といたしましては即効性が高い方法であると考えており、久保泉工業団地のみならず、市内の空き工場への誘致にも力を入れているところでございます。さらに、昨年度からは雇用力の高いコールセンター等情報通信関連企業の誘致にも力を入れているところでございます。　具体的に申し上げますと、久保泉工業団地につきましては、既に進出を決められておりました水処理エースと経済連のピラフ工場が今年度操業を開始いたしまして、現在、両工場で合わせて約60名の方が働いておられます。　また、８月には大同印刷に分譲を行い、現在、工場の建設に着手されているところでございますが、こちらも 100名近くの方が働かれることになっております。大同印刷が操業開始いたしますと、久保泉工業団地内の企業の従業者数は合わせて 1,000名を超えることになります。　企業誘致につきましては、厳しい社会情勢でもあり、大変苦戦しているというのが現状でございますが、こうした製造業系企業の誘致は、安定した雇用と税収を確保できるという魅力があり、今後とも力を入れていきたいというふうに考えております。　また、情報通信関連企業の誘致につきましては、佐賀フュージョンサービスが佐賀駅前に進出し、昨年７月に業務を開始いたしまして、現在、約50名の方が働いておられます。フュージョンに続く新たなコールセンターの誘致につきましても、県や東京事務所との連携はもとより、金融機関や保険会社等関係機関を通じて情報の収集に努め、積極的に誘致を進めているところでございます。　次に、市内企業の活性化でございますが、雇用の場の確保という点では、既存の市内企業の活性化も重要でございます。現在、市内企業の支援策といたしましては、人材育成の支援、販路開拓の支援、企業のＩＴ化支援の三つのメニューを用意しているほか、ｉスクエアビル５階の新産業支援プラザでは、毎月、企業経営に関するセミナーを開催しております。また、同じ新産業支援プラザには、佐賀大学の御協力をいただきまして産業支援相談室を常設しており、企業の皆さんからの経営相談や技術相談に対応いたしております。このように、企業活動を支援することによって企業の活性化を図り、間接的ではございますが、雇用の維持に努めているところでございます。　次に、新しい産業や企業の創出支援でございますが、ｉスクエアビル５階の新産業支援プラザには、12室のインキュベートルームがあり、入居しておられる皆さん方は、新しい企業起こしや商品開発に向けて、日夜研究開発に取り組んでおられるところでございます。このインキュベートルームの入居者の中から、昨年12月に医療器具の開発を行う会社が１社設立されましたが、今春には販売許可を取得し、本格的な営業活動を開始すべく準備を進めておられるところでございます。また、このほかにも映像やデータの圧縮技術を開発した企業がシステムの全国販売を開始するなど、徐々に成果があらわれてきているところでございます。こうした新しい産業や企業の創出が、これからの佐賀市の産業活性化と、それに伴う雇用の拡大に貢献してくれるものと期待しているところでございます。　次に、労働政策でございますが、国の雇用対策として取り組まれている緊急雇用対策につきましては、短期間の雇用ではございますが、佐賀市といたしましても積極的にこの事業を活用し、雇用の場の確保に努めているところでございます。さらに、雇用にかかわる助成制度につきましては、非常に多くのメニューがございます。まずはこうしたメニューにつきまして、広く事業主の皆さん方にＰＲすることが大切であると考えます。現在、市報、メールマガジン、チラシの郵送を含め、多くの媒体を使いまして、これらの助成制度を各企業の皆さんにお伝えする努力をしているところでございますが、今後、一層その努力を続けていく必要があると感じております。また、各制度の活用方法につきましては、ハローワークや雇用能力開発機構等との連携を強化し、各制度の活用促進を図る必要があると考えております。さらに、ことし１月から月２回のペースで労働相談を実施しておりますが、こうした場を通じて、相談に来られた事業主の皆さんに適切な助成制度の紹介をしてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、雇用の場は、市民の皆さんの生活を支える上で最も根本的な要素でございます。今後ともさまざまな手段を駆使して産業の振興と、それによる雇用の拡大及び維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎志津田憲　保健福祉部長　　瀬井議員御質問の２点目の、高齢者の生活支援策について答弁をいたします。　特に、ひとり暮らしの生活困難な高齢者に対する具体的な取り組みと、そういったお尋ねでございましたが、近年、自己にかかわる事柄はできるだけ自分で決定すると、そういった自己決定の考え方が重視をされてきました。また、障害者や高齢者が社会の一員として普通に生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念も強調されてきました。そうした背景の中、高齢者ができるだけ住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、その支援に取り組んでいるところでございます。　具体的に申し上げますと、支援を必要とする高齢者に対しまして、まず、高齢者自身がサービスを選択することを基本としながらも、高齢者や家族の相談に応じ、その実態やニーズを適切に把握した上で、ふさわしいサービスの計画的な利用について、その具体的内容を定めます。とは申しましても、現実には介護保険や福祉のサービス等が必要であろうと考えられる場合でも、本人の利用意向がなくサービス提供に結びつかなかったり、また、金銭管理や衛生管理等、基本的な生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者の場合などは、思うような支援ができない場合もございます。　こうした、いわば困難事例の場合は、保健、医療、福祉関係者だけでなく、民生委員など地域で高齢者を支える人や消費者の相談員等、事例に応じた専門家に参加をいただいて、ケース会議を開催し、さまざまな知恵を出し合って、施設の入所も含めて、その方に適した支援策を検討しております。しかしながら、困難事例の多くは、いろいろな支援策を勧めましても本人や御家族が理解を示されない場合であり、それまでの生活習慣や環境、いわば心の領域に起因するものでございます。　この場合、その方にとってキーパーソンがだれなのかを見きわめまして、連携を図りながら進めていく必要が出てまいります。本人や御家族が納得しないものを無理強いすることはできないため、少し遠回りではございますが、利用者がどんな思いなのかを理解しようとする姿勢を持ち続け、信頼関係を築きながら、根気強く説得するといった地道な努力を行っております。行政が個人の生活にどこまで踏み込んでいけるか、これにはおのずと限界がございます。また、非常にデリケートな問題でもございまして、慎重にならざるを得ません。　高齢者の抱える問題は千差万別でございます。緊急を要する場合もあり、ケース・バイ・ケースでの対応といったものも必要となってまいります。また、さまざまな内容に柔軟に対応できるよう、さまざまな知恵を結集するため、ネットワークの輪を広げ、連携を強化し、ケア会議の充実を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆瀬井一成議員　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　特に雇用対策についてや、あるいは高齢者の生活支援策についてということの背景というのは、今日的な経済情勢と全く無縁ではないわけでございますけれども、とりわけ産業部長の答弁については、現状の報告ということで認識を承っておきたいということで終わります。そういうことで、これについては理解を示したいと思います。　それから、２点目の高齢者の生活支援策についてお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどの部長の答弁からすると、何といいますかね、ヒアリングのときの一生懸命かかわっておられる民生委員さんの姿とか職員さんの動きというのが、結果として余り見えなくて、さらりといったような気がいたしております。　この内容については、プライバシーの問題等もかかわってきますから余り詳しくは言いづらいのですけれども、実は私がお金を立てかえた理由の一つには、実はその地域の民生委員さんからお金を借りているという事実が一つございます。そういう中で、あとの不足分を私に貸してくださいというふうに連絡が入ったわけであります。これも民生委員さんの仕事として、じゃあ、そういう困っている人に対してお金を出していいのかというような、別に出さなきゃならん理由もなければ義務もないしですね。しかしながら、地域によると、そういう現実の姿を見ると、やっぱりお金を出さなきゃならない、あるいは出してあげたい、しかし、その範囲は幾らまでだというふうになっているわけでありますから、そこに対して、私は今の部長の答弁からいうと、ケース・バイ・ケースでデリケートで云々と言われるのは、ちょっと合点がいかないといいますか、理解はしていても合点がいかないという状況が考えられるわけであります。　つまり、一つは、今言われたような内容で、なかなか行政として、例えば、強制的に隔離したり、あるいは入所させたりということができないというような、法律的にはそうであるとしても、私はいろんな経験の中で、例えば、身内でそういった問題が発生をすると、極端な話、強制的にでも入院をさせたり、あるいは処置をしたりということになるわけでありますから、一番最初に言われましたように自己決定、あるいはノーマライゼーションの考え方ということで引き延ばしていいのかという問題なんです。　というのは、第１回目の中でも言いましたけれども、いわゆる証明書には平成14年11月分の領収証になりますとの記載があるわけですね。したがいまして、多分３カ月滞納すると、送電停止というふうな処置がとられるというふうに思いますが、１カ月間の中でまた事態が好転しないと、また同じような状態になると。　このことを、例えば、一度話して結論が出るわけじゃございませんけれども、１カ月、２カ月、３カ月やっても好転しない人については、同じような処置を、いつの時点で判断をするかというのはございますけれども、対応は急がなきゃならんのじゃないかというふうに私は考えております。そういう中で新たな問題が出てくれば、その新たな問題として行政として検討を加える必要があるんではないかというふうに思います。そういう意味で、いま少し具体的に、言葉じゃなくて具体的にどのような対応がなされているのかということについて、もう少し部長の方からは現場の具体的な動きについて答弁を求めたいというふうに思います。　特にこれだけ高齢化が進んできますと、実はそういう地域の民生委員さんを引き受けるといったような形についても、そういう事例がある意味では続発すれば、もう民生委員とか引き受けるならたまらんと、こういうふうに逆に逃げの姿勢というのが一方であらわれてくるのではないかと、そういう気持ちもいたしております。そういう意味で、私は１人の高齢者のためにといいますか、いろんな人がかかわりを持ちながら、自立した生活ができるように頑張っているんだというのも、行政は行政としてきちっと市民の中に報告といいますか、アピールをしなければならない、そういう責務もあるのではないかというふうに考えて、２回目の質問といたします。 ◎志津田憲　保健福祉部長　　２回目の御質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、高齢者の抱える問題といったものは千差万別で、今は、ケース・バイ・ケースで対応せざるを得ない場合が多いわけでございますが、そんな中で自己決定の考え方、それからノーマライゼーションの理念が強調されてきたと、そういったことは１回目で答弁いたしましたが、このノーマライゼーションの理念でございますが、障害や高齢といった特性を理由に、障害者や高齢者に行き過ぎた取り扱いをすることが個人の尊厳を傷つけ、その者の保護にもならないという認識、反省に基づいております。　こうした背景のもと、高齢者の自立を支える新しい仕組みとして介護保険制度が導入され、既にもう３年を経過してきたわけでございます。それまでは高齢者に対する介護サービスは、一部は老人福祉法に基づいて行政側がサービスの内容を決める、いわゆる措置に基づくサービスとして提供してきました。しかし、高齢者の自立支援をその理念として掲げ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供することとし、さまざまなメニューを持つ在宅サービスを中心としまして、利用者がみずからにふさわしいサービスを適切に選び、サービス提供機関との連絡調整を行うことを専門的観点から支援することへと変化をしてきております。　しかし、本人が家族等の虐待、または無視、いわゆる介護の放棄を受けている場合や痴呆その他の理由により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がないなどのやむを得ない事由の場合は、職権をもって介護サービスの提供に結びつける仕組みは、今も存続しているわけでございます。　また、痴呆性高齢者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、成年後見制度が導入されており、本人や家族等が審判を請求することができますし、社会福祉協議会において地域福祉権利擁護事業、通称「あんしんサポート」、こういったことで福祉サービスの利用援助、日常的金銭の管理、書類等の預かり等のサービスが行われております。その人のこれまでの人生や生活を大切に、尊厳をもって接することにより、自立した心を持って、その人らしく、多様な生き方を選択することができる社会が、長寿を真に輝かせることにつながるものと考えているところでございます。　以上です。 ◆岩尾幸代議員　　それでは、最後に通告に従って質問をさせていただきます。　まず最初は、高齢者と子供たちの地域での拠点づくりについてなんですが、福祉のまちづくりを目指す佐賀市としましては、市民の中の自分で自由に移動できる力が弱いお年寄りや子供、特に小さい小学校低学年とか小学校ぐらいの子供たちなんですが、それの居場所づくりを考える必要があるというふうに思います。　というのは、自由に動ける市民は、足腰が強くて車も運転できるというような自由に動ける市民には、市内にさまざまの活動拠点がありますけれど、こういう足回りが弱い市民はなかなかそういう機会を持つことができません。いや応なしに家庭に閉じこもりがちになったり、病院がサロンがわりになって、笑い話ではなく本当にあった話ですが、きょうはぐあいが悪いから病院に行かれんというふうにだれかさんに言っておいてくださいというふうな話が出たりするわけですね。　それで、また家庭とか、それからクラブ活動、それとか塾の三角形の中にはまり込んで、時間がたまにあればゲームセンターに行ったりということになって、そこでまた怒られたりとか、お金ばっかり使ってとかいうふうになってしまいがちなのが、この人たちの状況ではないかというふうに思うんですね。それで、心豊かな時間を持つことがなかなか少なくて気の毒だなという感じを日ごろ持っております。このような人たちに対する市の認識と、このような人たちに対する現在の対応策というのが何かとられていれば教えてください。　それから２番目に、農産物の直売所についてなんですが、これはより安全でよりおいしい食物、食べ物を得るためや新しい農業を産業と考えた場合の方向を探るためにも、今、地産地消の必要性が大きくあちこちで言われています。本議会でもその話が出ましたし、しょっちゅう議会でもこの話は出てきております。担当部署の方たちも推進する方向というのは打ち出されておりますが、その有効な方法として農産物の直売所があるというふうに私は考えています。佐賀市における直売所の現状と、それに対する市の認識をお聞かせください。　それから３番目に、水路のあるまちづくりということなんですが、佐賀市を水と緑のまちにしたいというのは、もうずっと以前から多くの人たちが言っていることであって、普遍の真理に近いものが佐賀市にとってはあります。多くの市民の願いなんですが、福祉、環境、教育を柱にし、観光を産業としたいと今頑張っている私たち佐賀市には、この水と緑という背景、いわゆる舞台は打ってつけです。佐賀市民としても、日ごろ住んでいるところにいつも水路が見えます。その水路に対しては、とても敏感になっているという現状があると思います。水路に関する苦情処理などは今どう行われているのか、また、受け付けた後の処理はどうされているのかをお聞かせください。　それから、その次に生涯学習関係の質問なんですけれども、ここに私は市政概要を持っていますが、平成14年度分です。そこの生涯学習の項目を見ますと、生涯学習基本計画の策定というふうに一応ここに上げてあります。残念ながらまだ動いていないようですけれども、そこの理念というか、目的みたいなものを書いてありますので読んでみます。　「自由時間の増大、高齢化の進行等に伴い、人々の学習意欲が高まっていることに加え、産業構造の変化や、高度情報化の進展、少子高齢社会の到来など、社会環境の急激な変化により、常に新たな知識や技術習得の必要性が生じてきており、特に今後、人々の学習需要は一層高度かつ多様なものとなることが考えられる」と書いてありますが、まさにそのとおりだと私も思います。　今後、一層このプログラムというか、生涯学習の内容も、例えば、以前は割かし文化的な、趣味的なものが生涯学習としてはイメージされていたようにも思うんですけれども、今後はそういうことではなくて、例えば、私の頭の中にありますのは、以前私が質問しまして手前みそで申しわけありませんけど、援助交際と青少年育成というところを私は取り上げました。そのときに、今後、生涯学習の中でこういう援助交際と大人がどうあればいいのかと、または、そういうことがあるために青少年が一体どういう現状になっているのかということも、正面から生涯学習の中でやはり取り上げていくようなことが今は必要じゃないかとかいうふうなことを言いましたが、そのほかに、このごろは長生きをしますので、退職した後の人たちが新たに起業、業を起こしたり、それからＮＰＯなどの活動の団体、組織をつくったりしております。そういうことについてもしっかり勉強をしていけば、元気な退職、リタイアライフを送れて、社会に貢献できて、自分も生き生きできて、いろいろいいんじゃないかというふうに思うんですが、そのためにもやはり勉強が必要です。　図書館でこのごろはレファレンス関係の利用が右肩上がりになっています。この傾向も、私が今申しましたようなニーズとその必要性を裏づけているんだと思います。図書館と生涯学習は、市民力のもとを育てる二本柱であるというふうに思っております。市はこれまでの生涯学習をどう総括されるのか、また、生涯学習基本計画策定の時期に来ている今、次の策定の理念をどんなふうに定めようとされるのか、一応、先ほど書いてありましたが、改めてお聞きしたいと思います。　それから最後に、部活のことなんですけれども、小・中学生、特に中学生の部活について少々気になる現状があるように思います。　部活は各中学校にあって、全国の組織もあるのですが、学校教育施設の中で行われているのがほとんどで、先生ももちろん携わっていらっしゃいます。　位置づけは、先般の教育長の答弁の中で社会体育の方にシフトしてきているというふうなことがおっしゃられました。先生の部活とのかかわりは教育的、いわゆる教育の一環ということではなくて、ボランティアということでかかわっていらっしゃるという位置づけのようですが、全体的に部活というのはかなりあいまいな位置づけで運営されているように思うところがあります。　例えば、試合に行くときに保護者の方たちが送り迎えされたり、コーチの方がたまにはそういうことをされていますけれども、その車にも責任関係というのが、先生も当然参加されてはいますけれども、保護者と車を手配する人たちとの間の取り決めで行われているというようなことが現状のようです。部活の環境を整理して、子供たちの活動が安心できるように支えてやるルールづくりが必要なのではないかというふうに思います。今回はそういう中の部活、コーチの件についてお尋ねをします。　先生方は教育環境上の変化の中で、とても多忙でいらっしゃるというのはよくわかっていますが、部活にいつも十分にかかわることもそういう中では無理だということも理解できます。そういうときに学社融合とか、地域の力を教育に取り込もうという流れがあって、部活のコーチに外部の方が当たられるということを私は否定はしません。現にそういうことが既に幾つも行われているようですが、まず、外部コーチの現状についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○川崎辰夫　副議長　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　平成15年３月10日　　　　　午後３時13分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │２．福島龍一　│３．松尾和男　│４．亀井雄治　│ │６．本田耕一郎│８．西村嘉宣　│９．田中喜久子│ │10．井上雅子　│11．岩尾幸代　│12．千綿正明　│ │13．持永安之　│14．傍示暢昭　│15．永渕利己　│ │16．福井章司　│17．南里　繁　│18．永渕義久　│ │19．森　裕一　│20．福井久男　│21．川崎辰夫　│ │23．池田勝則　│25．嘉村弘和　│26．宮地千里　│ │27．瀬井一成　│28．山下明子　│29．豆田繁治　│ │32．西岡義広　│33．山田　明　│34．中村　薫　│ │35．米村義雅　│36．藤田龍之　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．御厨義人　│５．広瀬泰則　│22．江島徳太郎│ │24．黒田利人　│30．野中久三　│31．堤　惟義　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　助役　　　　　　久米康夫　助役　　　　　　石倉敏則　　　　　収入役　　　　　上野信好　総務部長　　　　高取義治　　　　　産業部長　　　　福田忠利　建設部長　　　　許田重博　　　　　環境下水道部長　秦　康之　保健福祉部長　　志津田　憲　　　　交通局長　　　　野田喜昭　水道局長　　　　秀島敏行　　　　　ガス局長　　　　井手通隆　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　教育部長　　　　吉富康仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査委員　　　　中村耕三　　　　　　　　　　　　　黒木照雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　選挙管理委員会　　　　　　　　　山村邦明　事務局長 ○川崎辰夫　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。

　休憩前の岩尾議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎志津田憲　保健福祉部長　　岩尾議員の１点目の御質問、高齢者と子供たちの地域拠点づくりについて答弁いたします。　佐賀市には75歳以上の、いわゆる後期高齢者と言われる方々が約１万 5,000人いらっしゃいます。この中には、ひとり暮らしの方や体が弱いため家に閉じこもりがちになっておられる高齢者の方々がいらっしゃいます。また、私どもが行いました実態調査等では、75歳を超えると移動の範囲が狭くなると、そういった結果も得ております。こうした交通手段を持たない高齢者や地域の子供たちが歩いて通え、生活される場に近いところによりどころとなる拠点があることは、高齢者の生きがいづくりや子供の健全育成の上でも大変重要であり、必要なものであると考えております。現在、市内の４カ所に老人福祉センター等の高齢者のための施設がございますが、ここでは生きがいづくりのための講座などが開催をされております。しかしながら、すべての高齢者に御利用をいただくといった面では、まで十分ではないと考えております。　一方、子供対象の施設でございますが、佐賀市内には、そういった子供が安全に遊ぶことのできる場所として、市が管理をします児童遊園、児童広場19カ所と、自治会等が管理を行っております児童遊園が 200カ所程度ございます。自治会管理の児童遊園に対する支援といたしましては、遊具などの設置、修繕に対する助成を行い、児童の健全な遊び場の確保に努めているところでございます。また、ほほえみ館の南側には大型の児童センターを整備をしておりますが、現在、１日平均 180人近くの来場者でにぎわっております。　この利用者の方々にアンケートを実施し、自宅からの距離をお伺いしましたところ、自転車や徒歩でやってくる児童は、大多数が半径２キロメートルの範囲内にあるということでございまして、利用していただく地域はかなり限られていると、そういった現状にございます。こういったことから佐賀市では、現在の佐賀市総合計画、あるいはエンゼルプランの中に児童センターの整備計画を盛り込んでおりまして、計画期間中に市内４カ所を目標として掲げております。　この児童センターの整備につきましては、ぜひとも取り組むべき課題としてとらえており、事務的には場所の選定作業を進めているところでございますが、人口の多い地区への建設ということとなりますので、用地費がどうしても高くなってしまいます。そのため、市の既存施設との併設を含め、極力市有地を利用しての建設について今検討を加えているところでございます。より身近な地域の拠点整備には、公共施設の新設などでは限界がございまして、また財政的な問題もございます。ここでは、お住まいの近くにある地域の施設をうまく活用していく必要があるのではないかと考えております。 ◎許田重博　建設部長　　３番の、水路のあるまちづくりを進めるに当たっての方からお答えさせていただきます。　河川の要望、それから問題点等をどうすればよいかという御質問にお答えしたいと思います。　ことしも４月６日より20日まで、春の「川を愛する週間」が始まります。「明日の佐賀　つくる笑顔で　川掃除」をスローガンとして、市民挙げての河川清掃を行っていただき、23回目を迎えることになりました。佐賀市水対策市民会議で川掃除のやり方などについて協議を行い、自治会協議会、環境保全推進協議会合同会議を開催し、全自治会に周知徹底をお願いしているところでございます。川掃除が済んだ自治会より河川課に報告書の提出をしていただいていますが、報告の際に問題点、もしくは要望等を記入してもらうようにいたしております。問題点や要望事項につきましては、後日、自治会長と現地確認を行い、評価表により優先順位を決定し、対応することにしております。また、原則として、市街化区域及びその周辺につきましては河川課で、市街化調整区域は農村環境課の方で対応することといたしております。　以上でございます。 ◎福田忠利　産業部長　　水路の管理の状況と直売所の２点の御質問にお答えしたいと思います。　まず、水路管理の現状についてでございますが、産業部の現在の対応につきましては、先ほど建設部長が答弁いたしましたとおり、調整区域内の陳情・要望に対しましては建設部河川課、産業部農村環境課、双方で受け付けを行い、例えば、市街化区域から市街化調整区域へ流れる水路につきましては、両課合同で現場の調査を行ったり、また、自治会や生産組合の皆さんに対応いたしているところでございます。　続きまして、農産物直売所についてでございますが、佐賀市における農産物直売所につきましては、農家の女性の方や高齢者といった方が主となって活動されております。販売商品は農産物にとどまらず、農水産加工品や工芸品等も多く品ぞろえされております。農産物直売所の設置状況についてでございますが、常設や朝市を含めまして、市内に現在15カ所程度が開店されております。経営形態は、農協の支援による農家グループや個人経営等がございます。売上額につきましては、平成13年度、11カ所の直売所で年間約 6,800万円となっております。　産地偽装表示問題や輸入農産物の残留農薬問題などの消費者を裏切るようなニュースが頻繁に取り上げられている現在、消費者が安心して安全な農産物等を求める動きが活発化しておりまして、エコファーマーや県の特別栽培認証制度等を活用する動きが顕著にあらわれております。そこで直売所におきましても、生産者の顔の見える安心なもの、環境に優しいものについての取り組みを着実に進めていく必要があると認識いたしているところでございます。　以上でございます。 ◎吉富康仁　教育部長　　４番目の、生涯学習基本計画の進捗状況と基本的な考え方等についてお答えいたします。　佐賀市生涯学習基本計画の現在の状況につきましては、予定より大幅におくれが生じているのが現状でございます。御存じのとおり、生涯学習の範疇は非常に幅広く、そのすべてを網羅することは大変困難ですので、佐賀市の生涯学習として本当に何が必要であるかということを見きわめ、計画策定の柱立てとしたいと考えておりますが、その見きわめがなかなか難しく、担当であります生涯学習課としても頭を痛めているところでございます。当初の予定どおりに進んでいないということに関しましては、この場をかりておわび申し上げる次第でございます。　さて、この計画策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、今までどおり、趣味的な生涯学習を通して何か人生の生きがいといったものをお持ちいただくというのはもちろんのことでございますが、昔に比べて価値観も大きく多様化し、目まぐるしく移り変わる現代社会を生き抜くためにも、いろいろと学び、さまざまな知識を得ることは大変重要なことだと考えております。これからの生涯学習がすべてだというのは言い過ぎかもしれませんが、市民の皆さんにさまざまな生涯学習を通じていろいろと問題意識を持ち、みずからが考え行動する市民となっていただきたいと考えております。そして、その考えや行動を佐賀市のために生かしていただくことにより、今以上に住みよい佐賀市というものが実現できるのではないかと考えております。　これからの地方行政につきましては、そこに住む地域の方々と行政とが共通認識を持ち、協働して自分たちが住むまちをどうしたらよいかを真剣に考えていかなければならない時期に来ていると思います。このため、今後の生涯学習を推進するに当たっては、いかにすれば市民の皆さんに学んでいただき、どうすればその学んだことで佐賀市のまちづくりにお力添えいただけるかを念頭に、生涯学習基本計画を策定していきたいと考えております。 ◎迎巌　教育長　　中学校における部活動についてお答えいたします。　中学校における部活動は、仲間づくりや体力、技術、技能の向上及び自主性、自発性、責任感、協調性等を養う、学校教育の一環として位置づけられております。佐賀市立の９中学校で現在 159の部活動が活動しておりまして、各部活動に１名または２名の教諭が顧問として指導に当たっておられます。日ごろの練習等につきましては、校長の指導のもと、部活動保護者会の意見を参考にし、理解と協力をいただき、目的を達成していると考えております。　外部指導者につきましては、顧問の実技指導を補佐し、援助に努めていただくため、佐賀県教育委員会体育保健課、また佐賀市教育委員会市民スポーツ課に指導者の派遣を依頼しております。現在、市内の中学校には、佐賀県のスポーツエキスパート活用事業において４名の方が外部指導者として指導されております。また、学校が地域等の人材から外部指導者として依頼されている方が８名ございまして、計12名の方が外部指導者として指導に当たられております。　外部指導者の活用には、実技指導の充実、生徒にとって教職員以外の方との触れ合い、顧問の実技指導向上等のメリットがございます。佐賀県中学校体育連盟におきましては、外部指導者の導入に当たり、部の運営の主体は学校側にあること、学校との連絡協議会を定期的に持ち、指導のあり方等について十分に話し合うことが大切であるというふうに提言をされております。佐賀市教育委員会といたしましては、外部指導者が顧問と共通理解を持って部活動の指導に当たられるよう、各学校にお願いをしたいと考えております。　中学校の部活動がより円滑に活動できるようにするための外部指導者の研修につきましては、佐賀市教育委員会市民スポーツ課が主催する指導者講習会への参加をお願いするなど、関係団体とも相談をしながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆岩尾幸代議員　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、高齢者と子供たちの拠点づくりなんですが、今お答えを聞いていて先が見えるというふうな気はしました。確かに必要だと認識は十分にしていただいていると思いますので、あとはその方法だというふうに思います。将来計画の中で、さっきおっしゃような児童センターのことなども入っておりますから、ちゃんと分析していただいているように、75歳以上の人たちというのは非常に移動範囲が狭くなるとか、２キロぐらいでないと子供たちは自分では動けないんだとかいうのがわかっているので、それに沿った施策が期待されるんですが。　私、地域の集まりに時折行かせていただきまして、ことしもまたそうだったんですけど、毎年その場でお年寄りの方から、校区公民館ぐらいのとこにせめてね、行くとこがあって、いつでも行ってもおしゃべりできればよかとけどねとかいう話は聞きます。おふろまでは要らんけどと。それで、ことしもそうだったと言いましたが、本当に毎年そういうふうにお会いすると言われるというような、根強いニーズがやっぱりあるんではないかというふうに思うんです。　それで、私、今まであっちこっち視察させてもらって、今すぐ場所がちょっと思い出せなくてさっきから困っているんですが、要するに本当に質素な施設というか部屋なんですけど、１部屋お年寄りのフリースペースがありました。１人の方がちゃんとそこについていらっしゃって、簡単なシンクがあって、お茶を沸かせるようになっていて、お年寄りは三々五々集まっていらっしゃって、たまには俳句の会が計画してあって、そういうのが張ってあったりとか、きょうは本読みにきたとか、囲碁をしたりとか、そんな感じでいらっしゃっていました。　その横に、たまたまそこは非常に恵まれた環境で、学校の反対側に保育所がありまして、お年寄りとのスペースの間に、今度は子供たちが自由に遊べる空間が体育館風にあったんですね。そんなふうに総合的につくられてあって非常によかったんですけど、それほどまで一体的ではなくてもいいけれど、それぐらいにとてもシンプルでいいので、やはりこういう場所というのは、さっきから言っているような人たち、市民にはつくってあげたいなというふうにやはり思います。　今、たまたま赤松公民館にフリースペースが棚ぼた式にあるんですが、あそこがどう使われているかというのが非常に気になるんですけれども、フリースペースとは言いながら、余りフリーになっていないんじゃないかなというちょっと残念さもあります。ですから、ああいうものをもう少し使いこなしていくような立場に立てば、少なくとも赤松の校区の方たちはそういうことになっていくのかなというふうにちょっと思ったりもしますけれど、先ほどある程度のことをおっしゃっていただきましたけれども、面倒な予約なしに体調に合わせて、その日のスケジュールに合わせて出かける場所があればいいという立場に立って、もう一度お考えを整理して聞かせていただければと思います。　その次に農産物の直売所についてなんですが、これも今お話を聞いていて、大体、今ある15カ所の直売所は週末に開いているところが多いと思うんですね。そうですよね。週末ですね。土日に開いているところがほとんどだと思います。そこでも平成13年には11カ所で 6,800万も売り上げがあったというんだから、やはりかなり売れているんだというふうに思うんで、これがウイークデーにも開けられたらさぞよかろうと思ったりもしますけども、とにかく産直所というのは、さっきおっしゃったように地産地消、安心、それからエコファーマー的な顔が見える食べ物、そういうものを進めていくときにとても有効な場所と思うんです。　実は私たちの仲間が、こちらは月曜から金曜日にオープンしている小さな店をつくりました。そして、そこは市場を通らない、近くのとれとれの農産物を農業者の方から毎朝入荷しています。おいしいし、生産者の人との意見交換もできて、米まで入っていますので、どういうものが欲しいかというのをお話しして、小さな袋をつくってもらったりとか、それから野菜をどのぐらいの束にした方が売れるとか、そういうことを話したりして、何か品物がだんだんふえてきているように私には見えます。　確かに見た目の難点はちょっとあるんですけど、食べたらすごくおいしくって、マヨネーズもドレッシングも要らないよみたいなレタスが入ってきたりします。売れ行きも上々で、全部売れてしまっている状況があります。そういうふうなことなので、消費者とそれから生産者の方たちの距離を近づけていけば非常に、いわゆる有効な農地利用にもつながっていくと思うんですね。　私は市街化調整区域に住んでいますけれども、圃場整備を離れた農地が小さくなって使いにくくなっている状況であるんですね。そんなところには、ある程度のまだ野菜なんかだったらつくれるお年寄りもいらっしゃるわけですよ。その方たちは日がな一日、何をするともなくというふうに暮らしていらっしゃる場合もあります。だけど、その方たちからも時々聞きます。おいたちはまだ何かいろいろつくれるとばってん、もうあの大型ではできんもんねと。だけど、そういう方たちも野菜つくりに入っていただけば、できるわけですよね。そういうのを、さっき言ったような産直所でどんどん売っていただけば非常にいいかなと。環境面にも、それから安心で丁寧につくっていただくと思うので、だから、いろんな人材の活用にもなるというふうに思ったりするんですね。そのためにも、さらに産直所の工夫が欲しいなというふうに、いわゆる産直野菜に対する工夫が欲しいなと。そして、地産地消をもっと力強く進めていければなと思うんですが、それに対する行政としての支援をどう進められようとしますかということでお答えをお聞かせください。　それから、水路のまちづくりなんですけれども、先ほどおっしゃいましたように、入り口が一つになったので、かなりわかりやすくなっているかなというのは確かに実感します。実は、その後がですね。河川課の方が対応されている市街化区域はわかりやすくていいんですが、調整区域の方が非常に苦慮していらっしゃるんですね。というのは、調整区域の方についている予算というのは補助金でありまして、調整区域の水路は生産組合の方たちがやって、それに補助金をつけるという形に原則的になっているというのがあるんで、自治会も混住していますから、いわゆる環保協、自治会でやった場合に残ったところがどうしてもこういうふうにまだできていませんと入ってくるんですね。　けど、そこのところに−−例えば、私の住んでいる地域なんかは、生産組合の方が４名しかいらっしゃらないんですよ。そして高齢化しています。だから、それに対応できなくって、結局積み残しになっていくという現状がずっと繰り返されてきているんですね。それで、そういうことがあるから、もう一工夫やはりする必要があるというふうに思います。さっき言った、いわゆる補助金は毎年不用額として残ってきてしまっていますので、それもやっぱりもったいないと。せっかく市が単独でつけているお金は、市民のために有効にやはり使いたいというふうに思います。　それで、そのときに考えますのは、あるとき私の地域の農業者の方がおっしゃったんで、いつもやっぱり顔を見ていらっしゃるから、すごいヒントで、私はなるほどと思ったんですが、それは圃場整備でできた水路と、そうでない水路に分けて考えたらいいんじゃなかねと言われたんですよ。なるほどと思ったんですね。圃場整備でできた水路というのは国のお金が入っていますし、これから先、佐賀市の圃場整備でできた水路はどんどん手入れが必要になってくるときにあるんですね。だから、これからまた、もちろん市費もつけなくてはいけないでしょう、原則は土地改良区がやらなくてはいけない。だから、農業者の方も大変いろいろ配慮しなくちゃいけないんですが、どだい農業者の方だけでできる事業ではありません、水路の管理は。だから、そのときには国にもやはり一言、二言は伝えていって、そういうところで一緒に考えていかなくてはならない性質の水路だと思うんですよ。　けど、調整区域、全体調整区域ですが、小さい意味で市街化区域と隣接しているところの調整区域、そこの水路というのは市街化区域の水路と同じように考えて、そして対処していってもいいんではないかと。そして、圃場整備の中の集落の水路も、圃場整備でできた水路ではないので、同じように考えていいんではないかというふうに私は今思っているんです。そのためには、お金をそんなふんだんにつけるわけにいきません。そこで、市民の責務が出てくるんですが、そこに住んでいる−−私の地域ではかなりな部分を自分たちで掃除します。ゴム長を履いてここ辺まで入ります。そして水草を取っています。　だから、やろうと思ったらできるんですよね。それで、いろんな環保協という、先ほどおっしゃった環境保全推進協議会というのがあるんですが、事務局は佐賀市の役所の中にありますが、水会議などをやっていますね。けど、あんまりはっきりみんなの中に入ってきていない現状があると思うんです。だから、自治会とか生産者というと非常にそこ辺で調整が、新しく住み始めた人と昔からいる人の間で調整しにくい部分も持っていらっしゃいますので、この環保協というのを窓口にして、そこのところで周辺の地図を細かくつくって、当該する自分たちの住んでいるところの水路地図を細かくつくって、そしてどこのところは住民ができる、これ以上になったらもうだめだというのは色分けしたらすぐわかると思うんですね。最初は面倒だと思うんですが、一たんつくれば何年かに１回の見直しでいいと。そこのところにさっき言ったように、いわゆる補助金でなくて、市が責務としてやるべきところには市の予算をつけて、今の河川課と同じようにやるというのはどうだろうかというふうに私は提案します。ですから、それに対してお考えがあると思いますので、聞かせていただきたいというふうに思います。　とにかくどうにかしないと−−もう私はここに来て10年ですが、もう十年一日のごとく、この同じような話をしています。そして、入り口はやっと一つになりましたが、処理方法が変わりません。だから、市街化区域の人は税金を払っていますけれども、調整区域の人は払っていないというのがありますが、調整区域の土地の値段は上がりません、市街化区域は上がっていきます、どっちかというと。だからお互いさまです。だから、そういうところの配慮というのは同じだと思って当たっていただいていいと思うんですね、歯どめもかかっていますし。そこ辺は、とにかくですね、佐賀市の水路というのを大事に思って、どうにかしようと思うならば、もうそろそろどうにかしないと、もう本当に水は今のままという状況がありますよね。だから、そのことだけは認識されていると思うので、もしそれがどだい…… 　（「ちゃんと質問ばせんね」と呼ぶ者あり）　わかりました。だから、そこのところをぜひ聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、水路を住民自治でやっていかなくてはいけないという、とっても大事な命題を佐賀市は持っています。そのためには住民の意識を育てないといけないと思うんですね。それは小さいときからやはり育てておかないといけない。昔はごみくいなどを見て育った子供たちがいたんで、営々と続いてきたというのがあると思います。そこで、教育委員会の方にちょっと提案しますが、佐賀市の小・中学校はどの小・中学校も水路が敷地に隣接をしています。その様子はさまざまです。　例えば、城西中学校の水路はちょっと大きいんですが、時々はバンという鳥が子供を連れてちょちょちょっと泳いで、非常にいい風景です。部活でくたびれて試験がうまくできなかった子供たちは、あの風景を見たらいやされるんじゃなかろうかと思ったりします。とにかくいろんな環境の水路があるんですけれども、その形態がさまざまだから同じ取り組みができるとは思いません。しかし、小・中学校の日常の中に隣接する水路を大切にして、親しみのあるものにする取り組みを展開できないか。　午前中に本田議員の報告にもありましたが、ああいう生態系に非常に熱心な子もいます。だから、きっといいことにつながっていくと思うんですが、学校の現在の現状を含めて、お考えを聞かせてください。　それから、生涯学習のことなんですけれども、頭を痛めているとおっしゃいましたが、確かにそういう時代だと思いますが、今度、この生涯学習計画を、やはりおっしゃったように、市民と市の共働する形に持っていく必要があるとおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思うんですね。ちょっとおくれておりますので、今ここで新しい計画は具体的にはいつまでに、またはどういうプロセスでつくっていくのかをお聞かせいただければうれしいと思いますので、お願いします。　それから、部活のことなんですが、部活はさっき教育長お答えになりましたが、今は学校教育の一環とはっきりおっしゃいましたが、いつぞやの一般質問の答弁には、社会体育だというふうな発言も、それにシフトしている的な発言もなさっています。要するに、学校の部活というのが非常に今位置づけが揺れているんじゃないかと私には思える節があります。だから、そこをまず整理しなくてはいけないと思うんですが、とにかく今外部コーチという方が12名いらっしゃるということでした。私がまだお聞きしていない部分もちょっと答えていただいた節もありますが、さらにもう一度。思春期の真っただ中にいる子供たちに接していただく外部コーチなんですけれども、特に中学時代は大人と子供の交差点でデリケートな時代だということですね。心も体も敏感になっていると。そういうときに、こういう子供たちの心身をよく理解してコーチに当たってもらわないといけないと思いますね。勝敗とか精神論に熱心になり過ぎて、子供たちに適当でない指導が行われているという訴えを聞きます。外部コーチに指導をお願いしているという手前、先生方も訴えがあっても言いにくそうだというふうなことも聞いております。心情としては一定理解ができます。けれども、それをそのままにしておいていいということではないわけですよね。　だから、そこで私は考えるんですが、今ちょっとおっしゃいましたけど、個々の対応ではなくって、外部コーチの方には市の教育委員会でもいいですし、どこかにお願いしてもいいですが、とにかく市として責任を持ってコーチの方々に中学生、中等教育の中での部活のコーチに当たるということをオリエンテーション的にやはりしていただく必要があるんじゃないかと。大勢の中でだったらいろんな話ができると思うんですね。だから年度初めと途中の２回ぐらい、そして研修会を受けていただくときには子供たちへの理解を深めていただくとともに、コーチの方たち自身も中学生を指導する上での不安とか悩みを持っていらっしゃるかもしれないと思うんですよ。だから、そういうことも話し合っていただいて日常の参考にしていただけば、部活もよりよくなると思いますので、その辺についてのお考えをもう一度聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎志津田憲　保健福祉部長　　岩尾議員の２回目の御質問にお答えをします。　高齢者と子供が自由に集える施設、そういった面では、一番身近な地域の施設としましては、校区の公民館のほかに、例えば、市内には 260館程度の自治公民館がございます。自治公民館は、児童遊園と隣り合っている場合が多く、子供たちの地域での遊びの拠点として、利用できる施設の一つではないかと考えております。　また、これからの高齢社会を支えていくためにも、高齢者ふれあいサロン事業のような、各地域におけるボランティア需要が今後多くなるものと考えております。このようなことからも、子供たちや高齢者のために各町区にある身近な施設の活用を考えていく必要がございます。こういった身近な施設を拠点として利用することについては、どの施設をどのような方法で利用するのが今後の地域福祉の向上に最も役に立つのかと、そういったことを検討していかなければならないと考えております。　さらに、地域の公的施設の活用に当たりましては、地域住民の御理解、御協力が不可欠でございまして、住民の方々の声も出していただきたいと考えております。今後、教育委員会を初め関係機関と連携しながら、地域の拠点づくりについては、ともに考えていきたいと考えております。 ◎福田忠利　産業部長　　農産物直売所につきましての２回目の御質問にお答えしたいと思います。　平成13年９月に佐賀市農産物直売所・加工所連絡協議会が発足し、市内直売所マップの作成など、直売所のＰＲや組織間の情報交換の場の設定などを行ってきたところでございます。また、昨年は佐賀インターナショナルバルーンフェスタ憩いの広場におきまして、佐賀うまかもん市場を開設し、佐賀市内の直売所が一堂に集まり、市内外の消費者に対して農産物販売やチラシ等でＰＲ活動を行うなど、イベントを通じて消費者と触れ合う機会をつくった次第でございます。　現在、農産物直売所の販売品目につきましては生産者名を表示しており、また、直売所で店舗式のものにつきましても生産者の顔写真を掲げるなどの工夫をしており、消費者が安心して選ぶことができるような取り組みが行われております。農産物直売所は、今後、地産地消を推進していく上で絶対に必要な施設というふうに我々は位置づけておりますので、この直売所につきましては、１回目の答弁でも述べましたように、さらに安心、安全、新鮮、それで安いという、その原則をさらに追求し、農家の指導に心がけていきたいというふうに考えております。　次に、水路管理の一元化についての２回目の御質問でございますが、先ほどいろいろ御提案をいただいております。　現在、河川課と農村環境課で市街化調整区域内の水路の効率的な管理について協議を進めているところでございます。その中で、市街化区域周辺の調整区域で、市街化区域と一体的に維持管理した方が効率化が図られるところは建設部河川課の受け持ちとし、それ以外の調整区域と圃場整備地区内の水路を産業部農村環境課で受け持っていくという方向で、できましたら平成15年度末をめどとして調整をしているところでございます。　なお、産業部農村環境課で対応する区域につきましては、あくまでも受益者負担や住民の自主管理の原則を取り入れた方法を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎迎巌　教育長　　学校における水に親しむ教育活動の実態についてお答えいたします。　まず、川に親しみ、佐賀の水系に対してよいイメージを持たせるための各学校の教育実践を御紹介いたします。　平成14年度は、循誘小学校４年生が１学期の総合的な学習の時間で、学校周辺の十間掘川で水に親しみながら、生活と水との関連などの調べ学習をしております。また、神野小学校５年生が「探検大好き、多布施川」というテーマで、水や川がきれいな神野のまちづくりを知るために、蛍や魚などと触れ合うなどの活動をしています。さらに、高木瀬小学校の２年生は、近くの小川やクリークでザリガニをとったり、３年生は地域の川探検をグループごとにしたりするなどの活動を行っております。そのほかにも鍋島小学校４年生、金立小学校５年生、久保泉小学校４年生、芙蓉小学校３年生、城南中学校１年生、城西中学校２年生、金泉中学校２年生、鍋島中学校１年生等で、地域の川等、自然環境を生かし、川に親しみ、自然に対する愛護の気持ちを醸成する教育活動が展開されているところでございます。計画段階等で把握している範囲でも、校数にすると、小学校19校中７校、中学校は９校中４校となり、全体の約40％がこうした佐賀市のきれいな川を生かした実践を行っております。ほかに地域の河川清掃などは、特別活動の時間などで多くの学校で行っております。　新しい動きとしましては、本年度から佐賀市学校版環境ＩＳＯに取り組むことを進めています。この取り組みは、各学校で環境保全や環境創造のためになる行動を定め、システム化するというものでございます。現在、小学校で４校、中学校が１校、この環境ＩＳＯの取り組みを開始いたしました。そのうちの一つでございます勧興小学校では、地域の環境を見直そうということで、６年生の子供たちが六、七名のグループをつくり、エスプラッツの近くの川のごみの多さに気づき、ごみを拾うなどの活動を行っております。　次に、部活動のことに御質問がありましたが、お答えいたします。　その前に、小学校の方が社会体育でございまして、中学校は学校の体育でございます。まず、お断りいたします。　御指摘のように、子供たちの理解に立ち、子供たちを知るために、また責任を持って指導ができるように、オリエンテーション等を含め検証しなければなりません。したがいまして、佐賀市の教育委員会市民スポーツ課が行っております、外部指導者が主催する指導者講習会の参加をお願いしてまいりたいと思っております。また、学校でそのような課題がございますれば、学校とのヒアリングを行い、教育委員会も参加して、課題があれば改善をしていかなければいけないというふうに思っております。　以上でございます。 ◎吉富康仁　教育部長　　２回目の御質問、どのように策定し、そのスケジュールはどうなっているかということだったと思いますが、とにかく早急に、先ほども申し上げました計画の基本となる柱立てを決定し、作業を進めているところでございます。この柱立てを踏まえ、市民の代表の方や学識経験者により構成される佐賀市生涯学習基本計画策定委員会の中でいろいろと論議を尽くしていただき、今年中には基本計画を完成させたいというふうに考えております。 ◆岩尾幸代議員　　全般にわたって期待されるようなお答えをいただいておりますので、どこにいるかわかりませんが、とにかく心待ちにしておりますので、よろしくお願いします。　それから、今の学校での水路の取り組みなんですが、学年を割っていろんな取り組みが幾つかの学校で、40％ぐらいとおっしゃいましたけど、なされているようなので、これもうれしいことなんですけれども、私が願わくは佐賀市内の小・中学校においては、こういう空気を学校全体のものとして共通認識として持てないかなというふうなことを思っているのが私の今の願いなんですが、そこ辺についてのお考えをもう一歩踏み込んで聞かせていただければ、将来、川掃除をいとわない大人を育てたい、川を大事にする大人を育てたいというふうに思いますので、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎迎巌　教育長　　それでは、少し詳しく御説明いたしたいと思います。　佐賀市は豊富な水系と自然環境に恵まれておりまして、佐賀市総合計画の中にも水資源保全、水と緑のネットワークづくりなどが挙げられております。こうした佐賀のよさにつきまして、郷土愛をはぐくむ場は、従来、学校教育というよりも地域や家庭におけるさまざまな体験を通して行うものでございました。しかし、社会の変化に伴い、各学校では現代の子供たちの実態を踏まえまして、佐賀の自然環境のよさを味わうことができるようにと、学校でもさまざまな取り組みを展開しておるところでございます。教育委員会といたしましては、こうした取り組みを支援したり、さらに進める意味で、環境教育についての情報を学校教育課便りや各学校への指導、助言の際に行っていきたいと考えております。　佐賀市では平成14年度に佐賀大学の先生、それから専門家のバックアップのもとに小・中学校の先生方に研究していただき、水に親しむ学習活動を中心に据えた環境教育のカリキュラムを作成しています。このカリキュラムは、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を通した内容となっており、水と緑が豊富な佐賀市の自然を守り、よりよい環境へと創造していく子供たちの育成を目指しております。今後、実践と研究を重ねていくことになりますが、学校でのこのような取り組みが深まっていくことを期待している次第でございます。　以上でございます。 △散会

○川崎辰夫　副議長　　本日はこれをもって散会いたします。　明日は午前10時に再会いたします。　　　　　　　　　　午後３時57分　散会...

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佐賀市議会 2003-03-10 平成１５年 ３月定例会−03月10日-04号

佐賀市議会 2003-03-10
平成１５年　３月定例会−03月10日-04号